米下院が内部規則採択、新議長に対する強硬派の影響力強まる

[ワシントン９日ロイター] – 共和党が主導する米下院は９日、新たに選出されたマッカーシー議長に対する右派強硬派の影響力を強めることになる内部規則を採択した。

２２０対２１３の賛成多数で法案を承認。共和党のトニー・ゴンザレス議員は民主党の２１２人全員と共に反対票を投じた。もう１人の共和党議員は投票しなかった。

この規則は今後２年間の下院運営を規定するもので、強硬派が求めていた重要な譲歩が含まれている。

具体的には、１人の議員がいつでもマッカーシー氏の解任を要求できるようになった。また連邦政府の支出に新たな制限を加えており、マッカーシー氏がバイデン大統領と政府支出プログラムを巡って交渉する際に足かせとなる可能性もある。

民主党は法案について、「ＭＡＧＡ（米国を再び偉大に＝トランプ前大統領のスローガン）過激派」のための規則パッケージであり、労働者よりも裕福な企業を優遇し、議会の倫理基準を損ない、妊娠中絶のさらなる制限につながると非難した。

ゴンザレス氏は、ロシアや中国との緊張が高まる中、米国の防衛費に制限がかかる可能性があることに反対だと説明した。

そのほか、司法省を調査する委員会の設置などが盛り込まれている。

アメリカのキャンパス、テスラの工場、そして今月スウェーデンで開催されたユーロビジョン・ソング・コンテストの会場において、混乱を招き、あからさまに破壊的ですらある凶悪犯たちに共通するものは何だろうか？彼らは皆、何らかの形で資本主義を破壊したいのだ。

16日のインタビューで、トランプ氏は共和党全国大会でその人物を発表する可能性が高いと述べた。

国家情報長官アヴリル・ヘインズ氏が15日に、ISIS関連の人身売買ネットワークが南部国境を越えて不法移民の通過を容易にしていると確認した。これを受け、ジョン・コーニン上院議員は、テロの脅威が米国内で発生するのは時間の問題だと警告した。

アヴリル・ヘインズ国家情報長官によると、北京は米国や世界の選挙に影響を与える能力に自信を深めているという。 2024年の選挙に対する外国の脅威に関する上院公聴会でヘインズ氏は、中共当局は人工知能とビッグデータ分析を通じて影響力作戦のツールを完成させていると述べた。

史上最も早い時期に行われる大統領テレビ討論会が6月27日にCNNで開催されることが確認された。