原発処理水放出「春から夏ごろ」、政府が具体的時期示す
[東京 13日 ロイター] – 政府は13日に開催した関係閣僚会議で、東京電力福島第1原子力発電所にたまる処理水の海洋放出の時期について「春から夏ごろを見込む」と示した。松野博一官房長官は閣議後会見で「政府全体で全力を挙げて安全性の確保と風評対策の徹底に取り組んでいく」と述べた。
21年4月に政府が決めた処理水の処分に関する基本方針では、「今後2年程度後」に海洋放出を開始することをめどに具体的な放出設備の設置などの準備を進めるとしていた。
放出のための設備工事の完了や原子力規制委員会の検査、処理水放出前に実施する方向の国際原子力機関(IAEA)の包括的な報告書の公表などを踏まえて時期を算出。これまでに、安全性の確保や風評対策を実施し、全国で処分の必要性や安全性について理解を広げる取り組みが進展したとして、放出時期を具体的に示した。
関連記事
レアアースの輸出制限や安価な中国製品の世界市場への流入など中共政府の政策が世界経済に混乱をもたらしている。そうした中、ブリュッセルで日本とEUがハイレベル経済対話を開催。貿易・産業政策や経済安全保障に関する協力を協議した
米FBIのパテル長官は原和也内閣情報官と会談し、高市政権が進める「国家情報局」新設への歓迎と連携強化を表明した。サイバー防衛や防諜、テロ対策の分野で日本を全面的に支援し、日米の情報連携をさらに強固にする姿勢を示している
グラス駐日米大使が、高市政権の外交を「安倍氏の遺産を発展させたもの」と絶賛。提唱から10年を迎えた「自由で開かれたインド太平洋」構想を軸に、日米同盟の深化と中国への抑止力強化が進む現状を解説
日本と南アフリカの外相会談が行われ、両国が連携する重要鉱物のサプライチェーン強化や、エネルギー分野の脱炭素化、世界の平和に向けた協力など、両国のパートナーシップが強化された
アジア開発銀行(ADB)がアジア・太平洋地域の電力網やデジタルインフラの接続を強化する大規模な取り組みを発表した。2035年までに総額700億ドルを投じる次世代インフラ投資構想だ