腐敗一掃、台湾への圧力、コロナ政策正当性強調…北京が持つ「3枚のカード」
中国共産党は国内で混乱が起きるたび、安定維持のためにあらゆる手段を使ってきた。現在、中共ウイルス（新型コロナ）の感染が拡大する国内では医療のひっ迫や火葬場の混雑によって国民の不満要因は幾重にも重なっている。
これまでの観察では、政策転換の正当性を強調した国内向けのプロパガンダ、台湾への軍事圧力、反腐敗の功績アピールなどが安定維持の「カード」として使われてきた。北京は、外敵や腐敗官僚に対する憎悪をかきたてれば批判の矛先を外へ向けられると考えている。
米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は6日、中国政府の意思決定に近い当局者や政府顧問の話として、習氏がゼロコロナを撤回した理由について報じた。それによれば「ゼロコロナ政策により中国経済が深刻な打撃を受け、地方財政は枯渇した。そこへ相次ぐ抗議行動と政府各方面からの緊急要請を受け、政策転換を決断した」という。
関連記事
中共は7月23日、元幹部3人に対する厳重処分を相次いで発表した。温家宝元首相の元秘書が「偽造身分証」を使用していたという異例の罪名が浮き彫りになったほか、機密漏えいや大学内の不正など、中共官僚機構の深い腐敗構造が改めて露呈
中国の一部SNSアカウントが中共幹部の失脚を事前に示唆している問題で、官製メディアが体制内の「内通者」による情報漏えいを報道した。学者は金銭目的だけでなく、党大会前の権力闘争や派閥間の情報戦が背景にある可能性を指摘
中国の国有金融機関幹部を対象に資産や収入の厳格な調査が進む中、監査回避を目的に離職しパスポートを取得して海外へ渡る動きが浮上。資産確認は家族名義や海外不動産にも及び、当局は実態把握を急いでいる
中国共産党（以下、中共）の権力の本質は、典型的な「土匪型権力」である。すなわち、暴力によって権力を奪取し、さらに暴力によってその権力を維持するというものである。
習近平の父・習仲勲も処刑寸前だった。1935年の粛清から現代のAI監視まで、中共の社会統制はどう進化したのか。約9万字の研究報告書『中共治安機関の構造研究』が、1000万人超の情報網やデジタル監視の実態を解き明かす。