「中共との結びつきは未来に重大な影響」米下院でディズニーとNBA証人喚問へ
米下院で新たに設置された、中国共産党との戦略的競争に関する特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は11日、米ウォルト・ディズニーと米プロバスケットボール(NBA)の経営陣を喚問し、中国共産党政権との関係を証言するよう求めると述べた。米国の国家安全保障を脅かす中国共産党との結びつきは、同国の未来に重大な影響を及ぼすと警告した。
キャラガー氏はラジオ番組のインタビューで両者を証人喚問する計画があるかという質問に対して「ある。彼らが委員会で証言しなければならない最初の警告命令だ」と発言した。自身が両社に赴くことも可能だが、米国民の前で議論をする必要があると強調した。
ディズニーは2020年に配信された映画「ムーラン」のロケ地の一部に、中国共産党が人権侵害を行なっている新疆ウイグル自治区が含まれていたことがわかり、米国内外で批判が強まった。映画のエンドロールでは、新疆自治政府の機関が複数掲載されていた。
関連記事
昨年、大規模な火災に見舞われた米ロサンゼルスの高級住宅地の跡地で中国系資本の土地取得が急増。現金購入が主流となり、住宅価格高騰や供給逼迫を招く中、安全保障やデータ流出への懸念も広がっている。
100万ドル支払うことで米永住権取得できる「ゴールド・カード」ビザ制度について、これまでに承認された申請は1人だけで、ほかの数百人は審査中だという
米国が中国共産党(中共)による先端技術の窃取に対し、法的な反撃に乗り出した。下院外交委員会は22日、半導体製造装置の中国への流出を防ぐ複数の輸出管理法案を正式可決した。
米軍がイランの港湾を封鎖し、イランの財政は崩壊寸前に追い込まれ、中共への石油輸送も不可能となっている。これに対し、中共はいかなる動きに出るのか。
米連邦最高裁は1日、アメリカで生まれた全ての子供に市民権を与える出生地主義を制限するトランプ氏の大統領令の合憲性について口頭弁論を行う。トランプ氏は出生地主義は中国の富裕層らの特権であってはならないと指摘した