「中共との結びつきは未来に重大な影響」米下院でディズニーとNBA証人喚問へ
米下院で新たに設置された、中国共産党との戦略的競争に関する特別委員会のマイク・ギャラガー委員長は11日、米ウォルト・ディズニーと米プロバスケットボール(NBA)の経営陣を喚問し、中国共産党政権との関係を証言するよう求めると述べた。米国の国家安全保障を脅かす中国共産党との結びつきは、同国の未来に重大な影響を及ぼすと警告した。
キャラガー氏はラジオ番組のインタビューで両者を証人喚問する計画があるかという質問に対して「ある。彼らが委員会で証言しなければならない最初の警告命令だ」と発言した。自身が両社に赴くことも可能だが、米国民の前で議論をする必要があると強調した。
ディズニーは2020年に配信された映画「ムーラン」のロケ地の一部に、中国共産党が人権侵害を行なっている新疆ウイグル自治区が含まれていたことがわかり、米国内外で批判が強まった。映画のエンドロールでは、新疆自治政府の機関が複数掲載されていた。
関連記事
「自由企業体制を売り込むのはより難しいが、それこそが我が国を偉大にしてきたものだ」と大統領は述べた
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる
米通商代表部は2日、強制労働によって製造された物品の輸入を制限する対策が不十分であるとして、日本を含む60か国・地域に対し、最大12.5%の追加関税を課す案を公表した。
米通商代表部(USTR)は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面