トランプ氏「再選したら中国の土地購入を禁止する」
トランプ前大統領は18日に公開したキャンペーン動画のなかで、2024年米大統領選で再選した場合、中国が米国の農地やその他の重要産業を買収することを禁止すると発言した。
トランプ氏はSNSアプリ「トゥルース・ソーシャル(Truth Social)」に投稿した動画の中で、中国の広範な経済的影響力によって、米国が共産主義政権の支配下に置かれる危険性があると指摘。「エネルギー、テクノロジー、通信、農地、天然資源、医薬品、その他国家戦略資産を含む米国内のあらゆる重要インフラに対する中国の所有権を新たに制限する必要がある」と強調した。
全米不動産協会によると、2021年4月から2022年3月までに中国の投資家が米国の住宅に費やした金額は61億ドルに上り、支出額では最大の外国人バイヤーとなった。
関連記事
日本にとって台湾は、自国の安全保障論議や、西太平洋における米軍の軍事態勢と密接に結びついている
トランプ米大統領は15日、台湾の独立に反対する個人的見解を表明し、台湾有事の際に米軍が防衛のため出動する必要性にも疑問を呈した。一方、ルビオ国務長官は「米国の対台湾政策に変更はない」と明言。一見、米政権内で台湾をめぐる対外メッセージが二重化する形となっている。
米大統領は、今回の作戦で殺害されたISISの指導者がアブビラル・アル=ミヌキと特定されたと述べた
トランプ政権が国境での「釈放ゼロ」の1年を達成する中、税関・国境警備局(CBP)が今会計年度に押収したフェンタニルは、致死量換算で1億回分を超えた
米国下院「中国共産党に対抗するための特別委員会」委員長で共和党のジョン・ムーレナー下院議員(ミシガン州)は14日、共和党のジム・バンクス上院議員(インディアナ州)と共同で「敵対勢力から技術革新と研究を守る法案」を提出した