中国人との区別意識…名前に「中国共産党」採用＝新たな米下院委員会

中国共産党の世界的な影響力拡大に対処する超党派の特別委員会が、米下院で結成した。委員長に就任したマイク・ギャラガー議員は厳しい米中競争の中で、中国共産党と中国人を明白に区別するため、委員会名に「中国共産党」を入れたと強調した。

ワシントンの連邦議事堂近くの屋外で記者団の取材に答えたギャラガー氏は「私たちは中国の人々と争うつもりはない。中国人は中国共産党によるジョージ・オーウェル的な全体主義監視国家の主な犠牲者だ。だから、私たちが取るすべての行動はこの区別を意識する」と語った。

また、中国共産党が在外華人を威圧する問題にもスポットを当てていく必要があると語った。異見者を圧迫する拠点である中国の海外警察署はニューヨーク市マンハッタン地区にあり、昨秋にはすでに連邦捜査局（FBI）が捜査に入ったと報じられている。

米国防総省は6月8日、中国軍事企業リスト（CMCリスト）を188社・団体に拡大した。アリババ、テンセント、DJI、宇樹科技など、中国の有名民間企業も新たに対象となった

米政界の重鎮リンゼイ・グラハム上院議員が71歳で急逝。トランプ氏やネタニヤフ首相ら世界の首脳が哀悼の意を表すなか、逝去直前に彼が遺した「ウクライナでの最後の任務」とは？

米国の選挙制度への信頼が揺らぐ中、市民権の証明を義務付ける「SAVE法」が注目を集めています。不正が存在しないとする反対派の主張の誤りを指摘し、公平な選挙を実現するための責務と国益について深く考察します

トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている

米上院商務委員会は7月15日、中国と関連するコネクテッドカー(通信接続機能を持つ自動車)、ソフトウェア、ハードウェアの米国市場への流入に対する規制を強化する超党派法案を採決する見通しである。