中国人との区別意識…名前に「中国共産党」採用＝新たな米下院委員会
中国共産党の世界的な影響力拡大に対処する超党派の特別委員会が、米下院で結成した。委員長に就任したマイク・ギャラガー議員は厳しい米中競争の中で、中国共産党と中国人を明白に区別するため、委員会名に「中国共産党」を入れたと強調した。
ワシントンの連邦議事堂近くの屋外で記者団の取材に答えたギャラガー氏は「私たちは中国の人々と争うつもりはない。中国人は中国共産党によるジョージ・オーウェル的な全体主義監視国家の主な犠牲者だ。だから、私たちが取るすべての行動はこの区別を意識する」と語った。
また、中国共産党が在外華人を威圧する問題にもスポットを当てていく必要があると語った。異見者を圧迫する拠点である中国の海外警察署はニューヨーク市マンハッタン地区にあり、昨秋にはすでに連邦捜査局（FBI）が捜査に入ったと報じられている。
関連記事
トランプ大統領は5月12日、ホルムズ海峡の支配を強めているイランとの戦争を解決するために、米国は中国の支援を必要としないと述べた。
米国のベッセント財務長官が来日し、高市首相や閣僚らと会談。トランプ大統領の訪中を前に、重要鉱物の確保や最新AI、イラン情勢への対応など、中国を念頭に置いた日米の経済・安全保障政策のすり合わせが行われた
イラン戦争、貿易、人権、台湾問題が北京会談の主要議題となる見通し
米統合参謀本部議長のケイン氏は同日、議会公聴会で、イランによる現在のホルムズ海峡での行動はすでに「世界経済を人質に取る」行為に等しいと警告した。
中東情勢が緊迫の度を増す中、米国も湾岸諸国に対し直接呼びかけを始めた。ハッカビー駐イスラエル米大使は、今後さらに多くの中東諸国が「アブラハム合意」に加わり、イスラエルと正式に国交を樹立することについて、極めて楽観視していると述べた。