台湾の蔡英文総統 (Photo by SAM YEH/AFP via Getty Images)

台湾の市民団体、中国の影響力を暴露し、政府の行動を促す

台湾の市民団体は、中国が台湾のメディアに影響を与えようとしている証拠を明らかにすることで、中国政府による誤報キャンペーンに対抗している。

ダブルシンク・ラボが2022年12月初旬に発表した調査「チャイナ・インデックス」によると、世界82のメディア領域の中で、台湾が最も中国の影響にさらされていることが明らかになった。 台湾の活動家らは、中国政府が2018年の台湾の選挙を左右しようとしたことを受け、デジタル防御の改善と民主主義の強化を目的に、2019年にこの研究グループを設立した。

中国の台湾に対する影響力を高めるためのキャンペーンには、ジャーナリストやインフルエンサーに中国国内の無料ツアーを提供したり、中国国営メディアの報道や広告を地元の出版物に掲載したり、ジャーナリストに圧力をかけ、台湾のメディアや人物による中国政府への批判を検閲することが含まれていると、同調査は述べている。

▶ 続きを読む
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中