イランが追加制裁に反発、ＥＵと英国に報復へ

［ドバイ　２４日　ロイター］ – イランは２４日、抗議デモの弾圧を巡り米国、欧州連合（ＥＵ）、英国が２３日に同国への追加制裁を発表したことを激しく非難し、ＥＵと英国に対し報復すると言明した。

イラン外務省のカナアニ報道官は、「（イランは）ＥＵと英国の人権侵害者らに対する新たな制裁リストを近く公表する」との声明を発表した。

ＥＵは、イラン当局者やイスラム革命防衛隊（ＩＲＧＣ）系組織など３０以上の対象に制裁を発動。抗議活動参加者への「残虐」行為などの人権侵害が行われていると非難した。

在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した

米英豪の安全保障枠組み「AUKUS」が2027年までの水中ドローン開発プロジェクトを発表。オーストラリアでの造船所投資や潜水艦建造計画も進み、インド太平洋地域での軍事防衛力の大幅な強化を目指す

米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる

トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない

カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた