イランが追加制裁に反発、EUと英国に報復へ
[ドバイ 24日 ロイター] – イランは24日、抗議デモの弾圧を巡り米国、欧州連合(EU)、英国が23日に同国への追加制裁を発表したことを激しく非難し、EUと英国に対し報復すると言明した。
イラン外務省のカナアニ報道官は、「(イランは)EUと英国の人権侵害者らに対する新たな制裁リストを近く公表する」との声明を発表した。
EUは、イラン当局者やイスラム革命防衛隊(IRGC)系組織など30以上の対象に制裁を発動。抗議活動参加者への「残虐」行為などの人権侵害が行われていると非難した。
イランではスカーフのかぶり方を巡って当局に拘束されたマフサ・アミニさんが昨年9月に死亡して以降抗議デモが活発化。イラン当局の弾圧に対し、相次ぎ制裁措置が発動されている。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]