中国の監視カメラ大手が狙う日本 情報の安全は大丈夫か？
中国では約6億台もの政府の監視カメラが市民生活をのぞき見し、人権を侵害する監視社会が作られている。それに協力してきた監視カメラ大手のハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）、ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術）の2社が、日本での販売に力を入れ始めた。規制が緩く、危機感の薄い日本を狙う面があるようだ。このままで大丈夫なのか。
世界の監視カメラの販売は2019年で6480万台もあり、増え続けている(矢野経済研究所調べ)。このうちハイクビジョン）がシェアの約3割で第1位、ダーファ・テクノロジーが約1割で第2位を占める。両社の強みはIT技術の活用と値段の安さだ。
中国国内では監視カメラが大量に購入され、それが技術の進歩と大量生産による値下げにつながっている。中国での監視カメラの数は2021年に5億6000万台と推定される(モルドールインテリジェンス調べ)。中国共産党政権による人権侵害、その監視社会の息苦しさが他国に伝えられる。この多数の監視カメラが、その統治に活用されているのだろう。
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