中国の偵察気球、米本土上空を飛行 国防総省が追跡
[ワシントン 2日 ロイター] – 米国防総省は、米本土上空を飛行している中国のものとみられる偵察気球を追跡している。米当局者が2日に明らかにした。撃ち落とせば破片が危険となるリスクがあるため、高官らは撃墜しないようバイデン大統領に助言したという。
米国防当局高官は記者団に「この気球の目的は明らかに監視だ」と指摘。数日前に気球が米国領空に入って以来、米軍有人機による監視も含め、気球を追跡してきたという。
飛行高度については、民間航空機の高度よりも高いが大気圏内だと述べるにとどめた。
関連記事
米上院委員会は、証言で修正第5条を100回以上援用したファウチ元NIAID所長を議会侮辱とする決議を可決。上院本会議や司法省付託の可能性、恩赦の効力を巡る法的論点が焦点となる。
米軍の「弾薬切れ」は本当か。イラン戦争で精密兵器消耗の懸念が浮上も、トランプ米大統領は備蓄十分と反論、情報漏洩者を追及する方針も表明した
トランプ米大統領は8月6日、アメリカで子どもを産み、その子に米国籍を取得させることを目的とする「出産ツーリズム」の禁止など、出生地主義に関する2つの大統領令に署名した
トランプ政権は、約1千億ドルの関税収入を既に還付したと明らかにした。この関税は、トランプ大統領が昨年4月に「解放の日(Liberation Day)」で発表した税率に基づき徴収されたものだが、今年2月に米連邦最高裁判所により違法と判断された。
ロイター通信が複数の関係者の話として報じたところによると、米国務省は在外公館5か所を閉鎖する計画を議会に通知した。