米、撃墜した中国偵察気球の回収作業に着手

［５日　ロイター］ – 米軍は５日、東部サウスカロライナ州沖で前日に撃墜した中国の偵察気球の回収作業を進めていると発表した。

北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）・北方軍のバンハーク司令官は声明で「米海軍要員が現在、回収作業を実施しており、沿岸警備隊が作業場所の確保と安全の維持を支援している」とした。

偵察気球の残骸を回収できれば中国の情報収集能力について見識を深めるのに役立つ可能性があるが、米政府の当局者らは国家安全保障への影響は限定的との認識を示している。

トランプ氏が「中共が米国の選挙に介入してきた」という発言について、専門家らは、米政府の対北京アプローチがより強硬な段階へ移行する可能性を指摘。また習近平の国内での立場に影響を及ぼす可能性があるとの見方を示している

トランプ大統領は演説で「2020年の選挙期間中に始まり、数年にわたって、中華人民共和国は史上最大規模の選挙データ侵害とみられる行為を実行した」と述べた。

中間選挙を数か月後に控える中、トランプ氏は7月16日午後9時（米東部時間）に、この問題について国民向け演説を行う予定だ。トランプ氏は詳細を明らかにすることを控えているが、14日、記者団に対し、演説では投票の公正性や関連する問題を取り上げると確認した。

7月14日、新たに就任したイラクのアリ・アル・ザイディ首相が初めて米国を訪問し、ホワイトハウスでトランプ大統領と会談し、複数の協定に合意したと発表した。ザイディ氏は、初の外国訪問先として米国を選んだことは、米国とイラクの重要な経済関係を示していると述べた。

米上院議員らが中国共産党政権の「民族団結進歩促進法」や「越境弾圧」に対抗する法案を提出。中共の影響工作に米国が法整備で対抗へ