米、撃墜した中国偵察気球の回収作業に着手

［５日　ロイター］ – 米軍は５日、東部サウスカロライナ州沖で前日に撃墜した中国の偵察気球の回収作業を進めていると発表した。

北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）・北方軍のバンハーク司令官は声明で「米海軍要員が現在、回収作業を実施しており、沿岸警備隊が作業場所の確保と安全の維持を支援している」とした。

偵察気球の残骸を回収できれば中国の情報収集能力について見識を深めるのに役立つ可能性があるが、米政府の当局者らは国家安全保障への影響は限定的との認識を示している。

偵察気球は米戦闘機がミサイルを発射して撃ち落とした。バンハーク司令官は米領海内で撃墜したと述べた。

中国は撃墜について、「過剰反応」だと反発した。

12月16日、トランプ氏は大統領選後フロリダ州で初の記者会見を実施。ワクチン再評価、フロリダ州議席任命、国境壁問題など主要議題を語った。

トランプ次期政権の国家安全保障顧問に指名されたマイク・ウォルツ氏は、15日、米国人のデータを盗む外国のハッカーに対し「より高いコストと代償」に直面するだろうと述べた。一方、次期政権がサイバー攻撃に対し制裁を科すかどうかについては明言を避けた。

トランプ次期大統領は、実業家ジョージ・グラス氏を次期駐日大使に指名した。グラス氏は過去に駐ポルトガル大使を務め、中国に対する強硬な姿勢で知られている。この人事は日米関係と対中政策に影響を与える可能性があり、特に日中間の緊張が予想される。

アマゾンとMetaは、それぞれトランプ次期大統領の就任式基金に100万ドルを寄付すると発表した。かつて険悪だったトランプ氏とテック業界の関係に改善の兆しが見え始め、両者の間に新たな協力の可能性が浮上している。

国連食糧農業機関の屈冬玉事務局長は任期延長や給与増額などを提案した。米議員らは中国の影響力を強化し、米国の農業リーダーシップを弱める可能性があるとして、この提案を拒否するようバイデン大統領に求めている。