中国通信大手ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)のロゴ。(LIONEL BONAVENTURE/AFP/Getty Images)

米国の新制裁 ファーウェイに更なる打撃 日本企業など「長期的なビジョンを」

バイデン米政権は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出許可を停止した。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)1月30日付が報じた。ファーウェイは数年前から輸出規制の対象だったが、今回の措置で全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる。

ファーウェイのノートPCやスマートフォンの一部の部品は中国国内で調達できず、インテルやクアルコムなど米国企業に依存している。これまで米国は一部品目の輸出を許可していたが、今回の制裁で完全に取引を遮断するという。

新たな制裁の詳細は公表されていないが、2019年に発動した制裁同様、第三者との取引も制限するものであれば、外国企業もファーウェイには製品を提供できなくなる。前回までの制裁により半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)などは出荷停止を余儀なくされ、ファーウェイの経営に打撃を与えた。

▶ 続きを読む
関連記事
IMFは中国の2026年GDP成長率予測を4.5%に下方修正した。不動産市場の低迷や消費・投資の弱さが続くなか、輸出による下支えにも限界があると分析。世界経済の下振れリスクにも警戒
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる