中国通信大手ファーウェイ(華為科技、HUAWEI)のロゴ。(LIONEL BONAVENTURE/AFP/Getty Images)

米国の新制裁 ファーウェイに更なる打撃 日本企業など「長期的なビジョンを」

バイデン米政権は中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)への輸出許可を停止した。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)1月30日付が報じた。ファーウェイは数年前から輸出規制の対象だったが、今回の措置で全面的に米技術・製品の輸出を取りやめる。

ファーウェイのノートPCやスマートフォンの一部の部品は中国国内で調達できず、インテルやクアルコムなど米国企業に依存している。これまで米国は一部品目の輸出を許可していたが、今回の制裁で完全に取引を遮断するという。

新たな制裁の詳細は公表されていないが、2019年に発動した制裁同様、第三者との取引も制限するものであれば、外国企業もファーウェイには製品を提供できなくなる。前回までの制裁により半導体受託製造世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)などは出荷停止を余儀なくされ、ファーウェイの経営に打撃を与えた。

▶ 続きを読む
関連記事
イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという
中共は9日、対台湾政策をめぐる最高レベルの会議を開き、米台の軍事協力阻止やサプライチェーン分断などを主要議題として協議した。台湾の立法委員からは、中共の野心を見誤ってはならないとの警告が出ている
中国共産党(中共)の習近平党首は、世界情勢を巡り米国のドナルド・トランプ大統領およびロシアのウラジーミル・プーチン大統領と同日にそれぞれ電話会談を行い、米国産農産物の購入を大幅に増やすと表明した
米空軍大将でNATO欧州連合軍最高司令官を務めるグリンケビッチ氏は9日、中共とロシアによる北極圏での軍事的脅威に対応するため、米欧が新たな警戒行動「北極圏の哨兵」を急速に進めており、早ければ今週にも開始する見通しだと明かした
2月9日、香港の壹伝媒(ネクスト・デジタル)創業者の黎智英に対し、懲役20年の判決が言い渡された