米中、ブリンケン国務長官の訪中日程変更巡り協議せず＝国務省

[ワシントン６日ロイター] – 米国務省のプライス報道官は６日、ブリンケン国務長官による訪中の日程変更を巡り、米中政府は協議していないと述べた。

ブリンケン長官は先週３日、米本土上空で中国のものとみられる偵察気球が発見されたことを受け、予定していた訪中を延期。気球に関する問題は中国による「無責任な行動」としつつも、米政府は引き続き関与を続ける意向で、状況が許せば訪中を模索する考えを中国外交担当トップの王毅氏に伝えたことを明らかにしていた。

アメリカ政府が国家安全のため、中国製TP-Linkルーターの販売禁止を検討。セキュリティ脆弱性と中国共産党のネットワーク攻撃利用の恐れが背景に。国防省含む複数機関が調査中、近く結果が出る見込み。

バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。

イエレン財務長官は、ロシアの石油収入遮断と「黒い艦隊」制裁を検討。さらに、中国の銀行や企業への制裁も可能性を排除せず、既に影響を受けた中国企業が資産売却を進めている。制裁強化が進む中、国際経済に緊張が高まる。

超加工食品がアメリカ人の健康を脅かす中、新たな食事ガイドラインが改革の鍵を握っています。ケネディ氏が提唱する企業の影響力排除と、超加工食品の規制強化の行方に注目です。

ミシガン大学は、教員採用や昇進、終身在職権（テニュア）の審査において求められていたDEIに関する声明の提出義務を廃止すると発表した。この決定は、表現の自由や多様な考え方を制限するリスクがあるとの批判を受け、大学の方針を再評価する動きの一環である。