香港で国安法違反巡る裁判始まる、民主派逮捕から2年
[香港 6日 ロイター] – 中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法(国安法)に基づき約2年前に起訴された香港の民主派活動家の裁判が6日、厳重な警備の下で始まった。
香港警察は民主派が2020年に行った立法会(議会)選挙に向けた非公式の予備選を巡り、国安法に定められた国家転覆の共謀罪を適用して21年に47人を起訴。今回の裁判は無罪を主張した16人に対するもので、元ジャーナリストの何桂藍氏や活動家の鄒家成氏が含まれる。
裁判所には傍聴を希望する100人以上の行列ができた。数十人の警官が警備に当たり、爆弾処理車も配備された。
関連記事
16歳で一度競技を離れながらも、再び世界の頂点に立ったアリサ・リュウ選手。ミラノ五輪の金メダルの陰で、父の劉俊氏が語ったのは、親としての葛藤と、娘が取り戻した「スケートの喜び」だった
中共の国有軍需貿易大手中国電子進出口有限公司(CEIEC)がベラルーシの大規模弾薬生産ラインの建設を支援していると指摘された
米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった
ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした
トランプ米大統領は2月21日、グリーンランドで医療支援を行うため、医療船を派遣する計画を発表した