香港で国安法違反巡る裁判始まる、民主派逮捕から2年

[香港 ６日 ロイター] – 中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法（国安法）に基づき約２年前に起訴された香港の民主派活動家の裁判が６日、厳重な警備の下で始まった。

香港警察は民主派が２０２０年に行った立法会（議会）選挙に向けた非公式の予備選を巡り、国安法に定められた国家転覆の共謀罪を適用して２１年に４７人を起訴。今回の裁判は無罪を主張した１６人に対するもので、元ジャーナリストの何桂藍氏や活動家の鄒家成氏が含まれる。

裁判所には傍聴を希望する１００人以上の行列ができた。数十人の警官が警備に当たり、爆弾処理車も配備された。

長髪がトレードマークで「長毛」のあだ名で知られる元議員の梁国雄氏は法廷で「全体主義体制に対して行動することは犯罪ではない」と訴えた。

検察側は冒頭の弁論で、この事件は国家権力を転覆させる目的で、不法な手段を用い、職務と機能の遂行を大きく妨害し、混乱させることを共謀し実行した活動家集団が関与していると述べた。

裁判は９０日続く見通し。有罪となれば、最高で終身刑が科される可能性がある。