中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法(国安法)に基づき約2年前に起訴された香港の民主派活動家の裁判が6日、厳重な警備の下で始まった。写真は裁判所に到着した民主派活動家の1人。2月6日、香港で撮影(2023年 ロイター/Tyrone Siu)

香港で国安法違反巡る裁判始まる、民主派逮捕から2年

[香港 6日 ロイター] – 中国が施行した香港の統制を強める国家安全維持法(国安法)に基づき約2年前に起訴された香港の民主派活動家の裁判が6日、厳重な警備の下で始まった。

香港警察は民主派が2020年に行った立法会(議会)選挙に向けた非公式の予備選を巡り、国安法に定められた国家転覆の共謀罪を適用して21年に47人を起訴。今回の裁判は無罪を主張した16人に対するもので、元ジャーナリストの何桂藍氏や活動家の鄒家成氏が含まれる。

裁判所には傍聴を希望する100人以上の行列ができた。数十人の警官が警備に当たり、爆弾処理車も配備された。

▶ 続きを読む
関連記事
米調査企業は、イランが中国や香港の企業、複雑な中継ルートを介して制裁を逃れ、自爆型ドローンの部品を組織的に調達している実態を暴露した。既存の制裁リストにない企業が網の目となり、軍事拡張を支えている
ウクライナの無人機がロシアの石油港を襲撃し、輸出インフラに深刻な打撃を与えた。一方、ロシア軍の進軍は通信ツールの制限により鈍化
イラン当局は日曜日、米国およびイスラエルが同国の民間インフラを標的とした場合、より強力な攻撃を実施する方針であると表明した。これは週末にトランプ米大統領が発した警告への対応とみられる。
トランプ政権がイランやベネズエラには軍事行使する一方、北朝鮮には外交を優先する理由を専門家が分析。核保有の有無が米国のリスク判断と「力の均衡」をどう変えたのか、現代の核抑止力の最前線を解説
中東情勢は緊張緩和の兆しを見せており、トランプ米大統領は先日、イランのエネルギー施設への攻撃を10日間延期すると発表しました。では、現在イランで実際に権力を握っているのは誰なのでしょうか?将来的にどの勢力が権力を握る可能性があるのでしょうか?