英金融大手HSBC、香港の人権弾圧に「加担」＝報告書
英政治団体の報告によれば、香港上海銀行（HSBC）を含む金融機関が香港を離れた顧客に対して、年金の支払い拒否や口座凍結などを行っていることが明らかになった。
報告を作成した超党派政治団体、香港に関する全党議会グループ（APPG）は8日、こうした金融機関の対応は「中国共産党の人権弾圧に加担している」と批判した。
報告書によれば、HSBCは香港から海外に移住した顧客の退職積立金の引き出しを拒否している。中国共産党が導入した国家安全法に基づき、香港政府が英国海外市民（BNO）旅券を有効な身分証明書として認定していないためだという。
関連記事
中国外交部の台湾高官訪日に対する非難の裏には、日本の沖縄主権を脅かす「三戦」の罠が潜んでいる。表面的な恫喝に怯むことなく、毅然とした対抗措置と国際社会への情報発信の重要性を説くオピニオン記事
米国がイランへの軍事打撃を続ける中、中共が混乱に乗じて台湾へ侵攻するのではないかとの見方も出ている。しかし専門家は、その可能性は低いとみている。米軍の実戦能力や中国の軍備評価など、少なくとも四つの要因が背景にあると指摘
米国とイランの衝突が始まって以降、中共軍用機は6日連続で台湾周辺に姿を見せていない。これまで連日のように続いていた活動が突然止まったことで、台湾海峡の情勢に注目が集まっている。専門家は、中共の両会や軍内部の粛清が影響している可能性を指摘している
米ルビオ国務長官が「蒋介石を解き放つ」と発言し注目を集めた。これを受け、台湾民進党議員は国民党に対し、反共姿勢を強めるよう呼びかけた
アメリカと同盟国の弾薬消費がインド太平洋の軍事態勢に影響し、中共が台湾への軍事行動を模索する可能性を指摘。これについて、米コルビー国防次官は、中共による台湾侵攻は許さないと強調