英金融大手HSBC、香港の人権弾圧に「加担」=報告書
英政治団体の報告によれば、香港上海銀行(HSBC)を含む金融機関が香港を離れた顧客に対して、年金の支払い拒否や口座凍結などを行っていることが明らかになった。
報告を作成した超党派政治団体、香港に関する全党議会グループ(APPG)は8日、こうした金融機関の対応は「中国共産党の人権弾圧に加担している」と批判した。
報告書によれば、HSBCは香港から海外に移住した顧客の退職積立金の引き出しを拒否している。中国共産党が導入した国家安全法に基づき、香港政府が英国海外市民(BNO)旅券を有効な身分証明書として認定していないためだという。
関連記事
宏福苑火災の発生後、警報システムや工事監督の在り方を問う声が強まっている。しかし、独立調査を求めた学生の拘束や大学内掲示の封鎖など、市民社会の活動に対する制限も目立ち始めた。火災対応を通じて、香港の統治や言論環境に変化が見られる
浜崎あゆみの上海での公演がキャンセルされた後の行動に称賛が集まっている。中共政府の常軌を逸した日本への外交攻撃に巻き込まれたが、今回のトラブルはかえってチャンスを広げる結果となるかもしれない。
香港・宏福苑の大火で死者は146人に達した。修繕工事入札を巡り親中派議員の業者擁護疑惑や監督機関の警告軽視が浮上し、中共の「一党独裁」による腐敗との批判が強まっている
台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の頼清徳総統は26日、総額400億ドル(約6兆円)を投じ、高度な防空システム「台湾の盾」を構築する方針を示した。米トランプ政権で安全保障担当補佐官を務めたロバート・オブライエン氏も、「頼総統の判断は完全に正しい」と支持を表明している。
香港大埔の宏福苑団地で大規模火災が発生。死者128人、89体の身元は未確認。救助や捜索が続く中、当局は設備業者への法的措置も検討中