米アップル＆グーグルが国内アプリ市場「寡占状態」　公取委が法整備提言

公正取引委員会は9日、スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリに関する調査報告書を公表。国内のOSやアプリ市場において、米IT大手グーグルおよびアップルの寡占状態にあり、独禁法上の問題になる恐れがあると指摘した。

報告書は、モバイルOS市場及びアプリ流通サービス市場において、グーグルとアップルのシェアが9割以上を占めるいっぽう、両社間や他の事業者等からの競争圧力は十分ではないと指摘した。

両社以外のOSがシェアを獲得するためには、「資金力や技術力が参入障壁」となっており、他のOSからの「競争圧力は限定的」だとした。