米アップル＆グーグルが国内アプリ市場「寡占状態」 公取委が法整備提言
公正取引委員会は9日、スマートフォンの基本ソフト（OS）やアプリに関する調査報告書を公表。国内のOSやアプリ市場において、米IT大手グーグルおよびアップルの寡占状態にあり、独禁法上の問題になる恐れがあると指摘した。
報告書は、モバイルOS市場及びアプリ流通サービス市場において、グーグルとアップルのシェアが9割以上を占めるいっぽう、両社間や他の事業者等からの競争圧力は十分ではないと指摘した。
両社以外のOSがシェアを獲得するためには、「資金力や技術力が参入障壁」となっており、他のOSからの「競争圧力は限定的」だとした。
関連記事
AI開発を後押しする改正個人情報保護法が成立した。本人同意なしで個人データを活用できる特例を新設し、国産AIの競争力強化を狙う。一方、病歴や犯罪歴など要配慮個人情報も対象となり得るとして、プライバシー保護への懸念は根強い
AIの利用が広がる中、子供の学びで問われているのは不正行為だけではない。便利な道具に頼る前に、思考力や忍耐力、試行錯誤する力をどう育てるかを考える
豊見城市議会議員の宜保安孝氏は、現在の国際社会において沖縄の歴史的経緯が意図的に歪曲され、国連人権メカニズムが沖縄を分断する道具として悪用されていると指摘した
警視庁は7月7日、臓器移植法違反の疑いで、東京在住の66歳の容疑者・菊池仁達ら男3人を逮捕した。菊池は2023年12月、患者をベラルーシへ仲介し臓器移植を受けさせた罪で有罪判決を受けていた
静岡県の鈴木康友知事は7日、県議会の全員協議会において、未着工となっていたリニア中央新幹線の静岡工区について着工を容認すると表明した。