G7広島サミット共同声明で「中国海外警察について記載を」＝人権団体代表
中国地方政府が日本を含む海外に非公式に設置し、中国共産党体制への異見者の帰国を強いる活動拠点「中国海外警察署」について、人権団体代表は17日、5月開催の主要7カ国（G7）広島サミットで同問題が議論され、共同声明のなかに記載するよう求めた。
スペイン拠点の人権団体セーフガード・ディフェンダーズのディレクター、ローラ・ハース氏は、日米欧の国会議員らでつくる「対中政策に関する列国議会連盟（IPAC）」が東京で開いた国際会議「人権外交フォーラム」に出席した。
フォーラムに出席した少数民族や香港などにおける人権侵害被害の当事者団体の話を受けて、ハース氏は中国（共産党）がもたらす世界的な影響を念頭に「海外警察は氷山の一角に過ぎない」と強調。
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