米アイダホ州議員、mRNAワクチン投与を軽犯罪とする法案を提出=米メディア
米国北西部のアイダホ州では15日、共和党議員らが「メッセンジャーRNA(mRNA)」ワクチンの投与を「軽犯罪」とする法案を提出した。リスク評価や情報開示の不十分などを理由に挙げ、mRNAワクチンに対する懸念を示した。複数の米国メディアが報じた。
法案を提出したのは州上院議員のタミー・ニコラズ氏と州下院議員のジュディ・ボイル氏。法案が成立すれば、アイダホ州でファイザー社やモデルナ社製のmRNAワクチンを投与する行為を軽犯罪として訴追することが可能となる。
米FOXニュースによると、ニコラズ氏は15日の健康厚生委員会に出席した際、mRNAワクチンへの懸念の声が上がっていると主張した。また、血栓や心臓への影響について、ワクチンとの因果関係を究明する必要があると述べた。「あまりにも速すぎたため、誰も責任を負わず、データの開示もない。リスク評価は未完成で、インフォームドコンセントがあったとは言えない」。
関連記事
「これは巨大なスキャンダルだ」とロン・ジョンソン上院議員は述べた
トランプ政権が難航するCDC局長人事で指名したシュワルツ氏。巨大保険会社の幹部歴を持つ彼女は、コロナ禍の「負の遺産」を隠蔽するのか、それとも真相究明に動くのか。組織改革と利益相反の狭間で揺れる米公衆衛生の核心に迫る
一般社団法人ワクチン問題研究会は2026年4月16日、新型コロナウイルスのmRNAワクチン接種後の健康被害を巡 […]
16日、RFKジュニア保健福祉長官が下院公聴会に初出席した。一部の議員は委員会公聴会にて、ワクチン指針の変更が米国人を危険にさらしていると述べたが、一方でケネディ保健福祉長官を称賛する声も上がった
トランプ大統領がCDC(米国疾病対策センター)の新局長にエリカ・シュワルツ博士を指名。バイデン政権下での「強制」重視の姿勢を批判し、感染症対策という本来の任務への回帰と、科学的信頼の回復を狙う新体制を強調した