米国北西部のアイダホ州では15日、共和党議員らが「メッセンジャーRNA（mRNA）」ワクチンの投与を「軽犯罪」とする法案を提出した。リスク評価や情報開示の不十分などを理由に挙げ、mRNAワクチンに対する懸念を示した。複数の米国メディアが報じた。

法案を提出したのは州上院議員のタミー・ニコラズ氏と州下院議員のジュディ・ボイル氏。法案が成立すれば、アイダホ州でファイザー社やモデルナ社製のmRNAワクチンを投与する行為を軽犯罪として訴追することが可能となる。

米FOXニュースによると、ニコラズ氏は15日の健康厚生委員会に出席した際、mRNAワクチンへの懸念の声が上がっていると主張した。また、血栓や心臓への影響について、ワクチンとの因果関係を究明する必要があると述べた。「あまりにも速すぎたため、誰も責任を負わず、データの開示もない。リスク評価は未完成で、インフォームドコンセントがあったとは言えない」。

いっぽう、米国疾病管理予防センター（CDC）によると、新型コロナワクチン接種後に心臓の異常が認められることはまれであり、「新型コロナワクチンの効果は心筋炎や心膜炎といったリスクを上回っている」という。

ニコラズ氏の主張に対し、民主党のイラナ・ルーベル下院議員は「確かにワクチンの導入は速かったが、最終的には通常の承認手続きを経て承認され、試験にも合格したと理解している。私は間違っているのだろうか」と反対意見を述べた。