米国で強まるTikTokへの規制 無策の日本はどうする
人気の動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」をめぐり、米国では規制強化が進む。連邦議会ではこのサービスを名指しした法案が審議され、バイデン政権も連邦政府機関での使用禁止に動く。一方で日本ではユーザーが増え続けているのに、政治もメディアも無策だ。この警戒心のなさは異様で危険だ。
TikTokは世界中で使われる人気のアプリだ。バイトダンス（本社・北京、中国名・字節跳動科技）が運営し、中国圏サービス「抖音」（ドゥイン）も含めると、同社の21年9月時点の発表によれば約10億人が利用している。
コンテンツは利用者の自主投稿の映像が大半で、多くは無料で閲覧できる。音楽、ダンス、パフォーマンスでの映像が面白く、質の高いものも多い。一つの映像が出ると、それに関連する映像が次々と出るので、継続して閲覧し続けてしまう。おすすめ動画を選ぶA Iの機能が優れているのだろう。このサービスの存在感の大きさを利用してテレビや企業がタイアップ広告を行い、プロの芸能関係者も配信する。一部に有料コンテンツもある。アプリのダウンロード数は、2021年から米国、世界でトップだ。
関連記事
米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。
半導体研究・コンサルティング企業SemiAnalysisが1月31日に発表した報告書によれば、DeepSeekはGPU関連のハードウェア投資だけで7780億円を超え、サーバー全体の設備投資額は約2490億円。
ラトガース大学の研究者によると、TikTokのヘビーユーザーは中国共産党に対して好意的な見方を持つ傾向が強く、これは「成功した洗脳」を示しているという。
米下院最高総務責任者キャサリン・スペンダー氏が7月30日に、下院内全ての電子機器からTikTokおよびその中国親会社であるバイトダンスが所有する製品を削除・禁止すると発表した
アーカンソー州司法長官のティム グリフィン氏は「Temu は Amazon や Walmart のようなオンライン マーケットプレイスではありません。データ窃盗ビジネスです」と述べている。Temu はこうした主張を否定している。