2月24日、岸田文雄首相(写真)は記者会見で、今年の主要7カ国(G7)議長国としてウクライナ問題に対する結束を主導していくとした上で、ロシアに対する「新たな制裁の考えを示したい」と述べた。国会で1月撮影(2023年 ロイター/Kim Kyung-Hoon)

日銀新総裁とは着任後に早期に面会、政府との連携確認したい=岸田首相

[東京 24日 ロイター] – 岸田文雄首相は24日の記者会見で、次期日銀総裁候補の植田和男氏が着任した際には、できるだけ早く面会し、政府と日銀の連携について確認したいと述べた。首相自身のウクライナ訪問については諸般の事情を踏まえて検討しているものの、現時点で「決まっているものはない」とした。

衆院の議院運営委員会は24日、次期日銀総裁候補の植田和男氏と、副総裁候補の内田真一氏、氷見野良三氏の所信聴取を行った。植田氏は政府との関係を巡って「中銀の独立性が必要」としつつ、「マクロ政策運営は政府と中銀の意思疎通が重要」と述べた。2013年の共同声明については、文言を「直ちに変える必要はない」との認識を示した。

首相は、植田氏の国会での発言について全体的に「政府として特段違和感のある内容はなかった」と述べた。日銀の正副総裁候補の人選にあたっては、政府との連携のもとに経済・物価・金融情勢を踏まえつつ適切な金融政策運営を行っていく人物を念頭に検討してきたと説明。「政府・日銀一体となって物価安定下での持続的な経済成長の実現に取り組んでいきたい」と強調した。

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