ハバナ症候群、外国敵対勢力が関与の「可能性乏しい」＝米調査報告
［マクリーン（米バージニア州） １日 ロイター］ – 世界各地の米外交官らが「ハバナ症候群」と呼ばれる原因不明の体調不良に見舞われている問題で、外国の敵対勢力が関与している「可能性は極めて乏しい」とする米情報機関の詳細な調査報告内容が１日、公表された。
ハバナ症候群が最初に報告されたのは２０１６年。キューバの首都ハバナにある米大使館職員が頭痛や吐き気、めまい、記憶力低下などを訴えた。その後これまでにさまざまな米政府機関から約１５００件の症例が届いている。
こうした中で情報機関が２年余り前から米国を含めた９０カ国以上で調査を実施。ある情報機関の当局者によると、当初は宇宙からの何らかの影響も考えられたが、これは否定された。
関連記事
米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。
米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。
バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した
米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。