米下院委、TikTok禁止法案を賛成多数で可決
[ワシントン 1日 ロイター] – 米下院外交委員会は1日、米国で中国系動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」を全面禁止する権限をバイデン大統領に付与する法案を賛成24反対16の賛成多数で可決した。
法案は今後、上下両院の本会議を通過し、バイデン大統領の署名が必要で、成立までの道のり依然不透明だ。しかし成立すれば、1億人超とされるTikTok利用者に影響が及ぶ可能性がある。
法案の提案者であるマイケル・マッコール外交委員長(共和党)は「TikTokは国家安全保障上の脅威で、今こそ行動を起こす時」と強調した。
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米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。
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