ケニアで再び反中デモ 中国資本小売チェーン店の不当な安売りに怒り爆発
先月28日、ケニアの首都ナイロビで中国資本による「不当廉売」に抗議する大規模デモが発生した。ロイターなどが報じた。
この日、地元の商業者を中心とする約1000人が集まり、ナイロビの商業地区にある中国資本の小売チェーン店「China Square」が、市場価格を著しく下回る廉価で商品を販売したことに抗議した。
抗議者の掲げるプラカードには「Stop Chinese invasion(中国の侵略をストップする)」の文字が見える。同じプラカードに「Businesses」とあるので、中国資本の理不尽なビジネスが地元商人の営業を圧迫したことが直接の原因になったとみられる。
関連記事
北アフリカにあるスペイン領セウタに、モロッコから数万人が不法越境し、少なくとも57人が死亡した。収容施設が逼迫する中、欧州各国からはスペインのシェンゲン圏参加資格の一時停止を求める声も上がっている
南シナ海をめぐる中国とフィリピンの対立が、学術や教育分野にも波及している。フィリピン国防省は、外国政府が支援する学術・文化事業への審査を強化し、中国共産党による認知戦や影響工作への警戒を示した
英誌「ネイチャー」に掲載された中国名門大の論文2本が撤回。研究チームの原データ改ざん疑惑が浮上し、大学幹部の更迭にも発展している。
台湾初の国家中核技術漏えい事件でこのほど判決が言い渡され、TSMC(台湾積体電路製造)の元社員2人が営業秘密を漏えいしたとして、それぞれ懲役10年と6年を言い渡された。東京エレクトロンは監督不十分として賠償責任を問われている
トランプ大統領は、ハマスなどガザ地区の武装組織を全面的に武装解除する「歴史的合意」を発表した。合意を段階的に実施し、イスラエル軍の撤退や新たなパレスチナ政府への統治移管を目指す