スマートフォンに表示されたLinkedin、YouTube、Pinterest、Facebook、Instagram、Twitterのソーシャルメディアアプリケーションのロゴを示すイラスト写真。(写真:OLIVIER DOULIERY / AFP)(Photo by OLIVIER DOULIERY/AFP via Getty Images)

ロイター記者なりすまし…ゼロコロナ抗議情報求め民主活動家に接近

ロイター通信は2月28日、何者かが同通信記者の名前をかたり、複数の中国の民主活動家に接触していたと報じた。中国当局の厳しい「ゼロコロナ」政策へのデモ活動情報を探っていたとみられている。

中国でゼロコロナ政策に対する抗議デモが盛んになった昨年の11月末、インスタグラムとテレグラム上で、同通信の上海および香港の駐在員になりすました偽アカウントが出現。これらは数か月にわたって、デモ活動とつながりのある抗議団体から情報を得ようと試みていたという。

在豪の中国民主活動家でアーティストの巴丢草(バーディウツァオ)氏はツイッターで、同通信記者を名乗る何者かからテレグラム上で接触を図られ、抗議活動を組織しているオンラインプラットフォーム「公民日報」についての情報を尋ねられた、と明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
米国土安全保障省は、中国企業43社をウイグル強制労働防止法のエンティティーリストに追加した。対象はアルミニウム、衣料品、綿花、トマト加工品などの関連企業で、掲載対象は187社・団体に拡大した
6歳の女児が、実験的な遺伝子編集治療を受けた後に死亡した。中国ではこうした試験を実施するための基準が異常なほど低く、研究型病院の承認さえ得れば、研究者はこのような議論を呼ぶ臨床試験を進めることができる。
海外の民主活動家らがニューヨークのタイムズスクエアで集会を開き、中共による法輪功学習者への迫害停止を訴えた。インディアナ州選出のマリン・ストゥッツマン連邦下院議員も活動への支持を表明
中国共産党による法輪功迫害の開始から27年。米連邦議会議員15人とCECCが、拘束や拷問、強制的な臓器摘出、国境を越えた弾圧を非難し、迫害停止や責任者への制裁を求めた
中国共産党(中共)による法輪功への弾圧が始まってから27年が経った。大連で夫と息子とともに穏やかに暮らしていた袁暁曼さんは、夫の拘束や労働教養、自身への判決を経験し、一家は引き裂かれた