3月3日、高市早苗経済安保担当相(写真)は参院予算委員会で、放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について、文書は捏造だと考えていると述べた。写真は都内で昨年8月撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

総務省内部文書は捏造と高市経済安保相、捏造でなければ辞職も

[東京 3日 ロイター] – 高市早苗経済安保担当相は3日の参院予算委員会で、放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について、文書は捏造だと考えていると述べた。捏造でない場合大臣を辞職するか問われ「結構ですよ」と答えた。小西洋之委員(立憲)への答弁。

文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍晋三政権時の2016年に事実上変更する際、作成されたとされるもので、小西氏が2日国会内で公表した。当時の官邸幹部らが安倍首相から聞き取ったとされる発言や、高市総務相(当時)、礒崎陽輔首相補佐官(同)らの発言とされる内容が記載されている。

岸田文雄首相は「文書の正確性などが不明であるものについて申し上げることはない」とコメントした。

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