総務省内部文書は捏造と高市経済安保相、捏造でなければ辞職も

［東京　３日　ロイター］ – 高市早苗経済安保担当相は３日の参院予算委員会で、放送法をめぐる総務省作成とされる内部文書について、文書は捏造だと考えていると述べた。捏造でない場合大臣を辞職するか問われ「結構ですよ」と答えた。小西洋之委員（立憲）への答弁。

文書は、番組の政治的公平性を定めた放送法の政府解釈を安倍晋三政権時の２０１６年に事実上変更する際、作成されたとされるもので、小西氏が２日国会内で公表した。当時の官邸幹部らが安倍首相から聞き取ったとされる発言や、高市総務相（当時）、礒崎陽輔首相補佐官（同）らの発言とされる内容が記載されている。

岸田文雄首相は「文書の正確性などが不明であるものについて申し上げることはない」とコメントした。

高市総理が自身のSNSで、ナフサ供給不足を懸念する一部報道を「事実誤認」と否定。国内精製の継続や中東以外からの代替輸入の倍増により、十分な在庫が確保されており安定供給が可能だと説明した

高市早苗政権は、連立パートナーである日本維新の会および日本保守党からの圧力に直面する中、1950年代以降で最も厳格とされる移民政策改革を進めている。改革は、永住権の審査基準を全面的に引き締める内容となる

高市首相は4日、緊迫する中東情勢に伴う重要物資の安定確保に向けた内閣の取り組みについて詳細をXに投稿した。原油や石油製品については、日本全体として必要となる量をすでに確保していると強調し、国民や事業者に冷静な対応を呼びかけた。

赤沢亮正経済産業大臣は、イラン情勢に伴うエネルギー供給不足の懸念に対し、「原油やナフサについて、備蓄の放出や代替調達を通じて、日本全体として必要となる量は確保できている」との認識を示した

衆議院本会議で2日、内閣提出の「国家情報会議設置法案」に関する趣旨説明と質疑が行われた。複雑化する国際情勢を背景に政府のインテリジェンス機能を強化する狙い。野党からは監視強化や情報の政治利用への懸念が示された。