中国やロシアは市民社会を抑圧＝国連人権高等弁務官

［ジュネーブ　７日　ロイター］ – トゥルク国連人権高等弁務官は７日講演し、中国やロシアなどの政府が市民社会を抑圧していると批判するとともに、一部西側諸国についても貧困や警察の暴力といった問題を指摘した。

講演は、トゥルク氏が昨年１０月に高等弁務官に就任して以来、最も包括的な内容。同氏の優先事項が明らかになるとして、外交官や人権団体から注目を集めていた。

トゥルク氏は各国政府への主要なメッセージとして、一般のさまざまな人々や犠牲者、人権活動家らの声に耳を傾けるべきだと強調。人権活動家や弁護士を「恣意的に拘束」する中国政府や、新聞を廃刊させたロシア政府などの事例を挙げ、「市民社会を厳しく制限することは、統治のアキレス腱になる」と論じた。

ウクライナでの戦争については、同国民の人権を「今後何世代にもわたって」害することになるとの見方を示した。

中国が新疆ウイグル自治区で少数民族の人々を大勢拘束したとされる問題では、同国の人権問題を追っていくために人権高等弁務官事務所として対話のルートを開いたと説明した。

ただ人権活動家からは、この問題で中国政府を強く批判しなかったことに失望の声も挙がった。

トゥルク氏はまた、米国の警察による黒人への暴力や、英国で生活水準が急低下する可能性など、西側民主主義国家にも批判の矛先を向けた。英政府に対しては、ストライキを行っている労働者と対話するよう求めた。