例年以上に「殺気立つ」両会 「台湾独立支持者の虐殺」まで提案される
北京では、国政に助言する「全国政治協商会議(政協)」が4日に、同じく5日には国会にあたる「全国人民代表大会(全人代)」が開幕した。
この2つの重要会議を総称して「両会」と呼ぶ。どちらも3月中旬まで開かれる見込みである。
日本のメディアでも「中国の国会にあたる」と説明される全人代は、確かに「中国憲法上の最高の権力機関」と規定されているが、実際は共産党の指導下にある形だけの議会でしかない。その仕事も、党の決定事項を承認する、いわば「三文判を押す」だけである。
関連記事
ロシアのバイカル湖で中国人観光客を乗せた車両が沈没し7人が死亡した事故で、中共の中央テレビは死亡者に触れず「1人救助」とのみ報道。内容に対しネット上で批判が広がっている
中国共産党(中共)の財政はますます逼迫している。中共公安による「遠洋捕撈(越境捜査・拿捕)」の魔の手は海外にまで伸びている。
ミラノ冬季五輪女子シングルで金メダルを獲得した米国代表のアリサ・リュウ選手の父アーサー・リュウ氏は、新唐人の取材で「自由な環境と選択こそがチャンピオンを生む」と述べ、米国の民主・自由社会での育成が成功の鍵だったと強調した。一方、中国共産党の統制下では才能を十分に発揮できなかったとも語った
中国商務省が三菱造船やJAXAなど日本の20団体へ軍民両用品の輸出禁止を発動。本措置は台湾有事発言への報復とみられる。日本の経済安全保障や産業基盤再構築に向けた今後の対応策に注目が集まる
中共中央軍事委副主席・張又俠失脚後、拘束場所に関しては、八一大楼、京西賓館、中央党校など複数説が飛び交った、北京市内で監視下に置かれているとの情報も伝わっている。