中国の習近平国家主席、異例の3期目続投 全人代が全会一致で決定

[北京 10日 ロイター] – 中国の国会に相当する全国人民代表大会(全人代)は10日、習近平国家主席(69)が全会一致で再選され、異例の3期目入りが正式に決まった。任期は5年。建国の指導者である毛沢東以来最も強力な指導者として権力を固めた。

北京の人民大会堂に集まった約3000人の代表による投票は1時間ほどかけて行われた。習氏以外に候補者はいなかった。

投票の際に習氏は自身の側近で11日に首相に選出される見通しの李強氏と雑談している姿が見られた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う
米CIAによるSNSを駆使したスパイ勧誘動画が、中国共産党内部を揺るがしている
記者会見で米メディアが「中国は『米中共同統治』(G-2)枠組みを受け入れるか」と質問した。王毅外相は「大国共同統治」の論理には同意せず、「平等で秩序ある世界多極化の構築」は各国の共通の責任であるべきだと述べた。専門家は「中共は怯んだ」と分析している
中共の官製メディアは、ロシア・ウクライナ戦争と比べても、米軍によるイランへの軍事攻撃の報道を低調にとどめている。特にハメネイ師の暗殺や、イラン市民が体制転換を求める動きについてはほとんど報じていない。イラン情勢と中国国内の現況を重ね合わせてたくないとの思惑があると指摘されている
海外メディアの報道によると、今月末に予定しているトランプ米大統領の訪中は、首都・北京のみで行われ、他の都市への日程は組まれない見通しとなった。関係筋は、トランプ氏の日程が極めて限られていることに加え、安全面の配慮が主な理由だと説明している