(大紀元)

北朝鮮のミサイル発射、大使館ルート通じ厳重抗議=松野長官

[東京 16日 ロイター] – 松野博一官房長官は16日午前の記者会見で、北朝鮮から大陸間弾道弾(ICBM)級の弾道ミサイルが発射されたことについて、関連する国連安保理決議に違反するものだとし、北朝鮮に対して「北京の大使館ルートを通じて厳重に抗議した」と述べた。

国際社会全体への挑発をエスカレートさせる暴挙であるとし、度重なる弾道ミサイルの発射を含め、「一連の北朝鮮の行動はわが国、地域の安全と平和を脅かすことから断じて容認できない」と述べた。

また、今回の北朝鮮の弾道ミサイルについては、ロフテッド軌道であると推定するとの見方を示したほか、破壊措置は実施していないと述べた。現時点で付近の航空機や船舶などへの被害報告はないという。

▶ 続きを読む
関連記事
北朝鮮が狙う「対衛星兵器」は単なる技術誇示ではない。国内を弾圧し国外を脅かす独裁体制の本質が、宇宙へと拡張された「新たな戦場」の序曲である
昨年導入した韓国の電子入国申告書で、「台湾」の表記に「中国」が付され「中国(台湾)」とした問題をめぐり、台湾は対抗措置として、在留外国人証における「韓国」の表記を「南韓」に変更
高市総理とトランプ大統領の会談における拉致問題の合意内容と、救う会の最新分析を紹介。米国の軍事力に怯え地下施設を強化する北朝鮮の現状や、戦略的利害の一致による日朝交渉再開の可能性を解説
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
北朝鮮による拉致被害者家族会と「救う会」の集会で、米国の対イラン攻撃やベネズエラへの軍事介入が金正恩に「大きな衝撃」を与えていると分析。現在、金正恩は妹の金与正に米国の動向をリアルタイムで毎日報告させている