米、日韓首脳会談での関係修復を歓迎
[東京／ソウル １６日 ロイター] – 米国務省の報道官は、関係正常化に向けたシャトル外交再開などで一致した１６日の日韓首脳会談について、両国関係の改善によって米国を含めた３カ国が「自由で開かれたインド太平洋というビジョンなど、共通の地域的・国際的優先事項を推進する機会を生かせるようになる」と述べて歓迎した。
「前向きな一歩」を踏み出した両首脳を称賛すると語った。
バイデン政権の元高官で現在は米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）に所属するクリストファー・ジョンストン氏は、中国と北朝鮮に対する共通の懸念があるため、急改善した関係が持続すると楽観視していると述べた。
関連記事
米通商代表部（USTR）は、強制労働製品の輸入規制を怠っているとして日本を含む60カ国・地域への追加関税案を発表。日本は制度の「導入と執行」両方の怠慢を指摘され、12.5%の関税リスクに直面
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた
経済産業省と財務省は、韓国、中国、台湾から輸入される熱延鋼帯および鋼板に対する不当廉売関税の調査を開始した。国内鉄鋼4社の申請を受け、安価な輸入品による国内産業への被害を調べ、課税の要否を判断する
高市早苗首相は1日、イランのペゼシュキアン大統領と電話会談を行った。両首脳による会談は4月30日以来、約1か月ぶりで3回目となる。
30日、国民大集会で、高市総理は全拉致被害者の即時一括帰国へ向けた「不退転の決意」を力強く表明した。金正恩委員長との直接対話などあらゆる選択肢を追求し、自身の代で解決を目指す政府の覚悟を述べた