トルコ、フィンランドのNATO加盟批准手続き開始へ=大統領
[アンカラ/ワシントン/ストックホルム 17日 ロイター] – トルコのエルドアン大統領は17日、議会がフィンランドの北大西洋条約機構(NATO)加盟批准手続きを開始すると言明した。フィンランドと共にNATO加盟を目指すスウェーデンについては、テロ関連問題で措置を講じるかどうか加盟批准の鍵を握るという認識を示した。
エルドアン大統領は同日、アンカラでフィンランドのニーニスト大統領と会談し、NATO加盟申請を巡り協議した。会談後の共同記者会見で、フィンランドがテロ対策強化や防衛関連輸出の自由化で具体的な措置を講じたと評価し、5月14日の大統領選・議会選前に批准したいという考えを示した。
ニーニスト大統領は、トルコの決定がロシアと国境を接するフィンランドにとって「非常に重要」として歓迎した。
関連記事
英国海軍の無人水上艇で、搭載カメラが中国国内IPへ定期通信していたことが判明。国防省は接続を遮断し、機密流出や侵入の証拠はないとする一方、部品供給網の安全性に懸念が広がっている。
WHOの医療物資倉庫がウクライナで攻撃を受け、破壊された。WHOは侵攻開始以来、医療施設などへの攻撃を3148件記録。テドロス事務局長は「医療は守られるべきだ」と訴えた。
ドイツで無人機が相次いで飛来。空港だけでなく軍事基地でも確認された。内相は「外国勢力による攻撃が日常化している」と警告。ロシアの関与も疑われ、ドイツで警戒が強まっている。
EUは、凍結されたロシア中央銀行資産から生じた収益14億ユーロをウクライナ支援に充てる。大半は融資返済支援に、残りは軍事支援に活用される。フォンデアライエン欧州委員長はロシアによる攻撃を非難した
EUはカリブ海の5か国に対し、「投資による国籍取得制度」を段階的に廃止するよう求めた。応じなければ、各国の国民がシェンゲン圏へのビザなし渡航資格を失う可能性がある