トランプ前米大統領、「21日に逮捕される」　支持者に抗議呼びかけ

[ニューヨーク１８日ロイター] – トランプ前米大統領は１８日、自ら創設したソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」で、２１日に逮捕される見込みだと書き込み、支持者らに抗議を呼びかけた。

ニューヨーク州マンハッタン地区検察は、ポルノ女優への不倫の口止め料支払いを巡りトランプ氏の起訴を検討している。

トランプ氏は、ニューヨーク州検察からの「違法な情報漏えい」により自身が２１日に逮捕されると知ったと投稿。「抗議せよ。われわれの国家を取り戻せ」と訴えた。情報漏えいを示す証拠は示しておらず、容疑についても言及していない。トランプ氏の広報担当者によると、逮捕の通知はされていない。

トランプ大統領は、イランが現在、アメリカとの交渉を望んでいると明らかにした。また、イランによる自身への暗殺計画については動じる様子を見せず、イランに対し、ホルムズ海峡を封鎖したら、米軍の攻撃はこれまでの20倍の規模になると警告

アメリカ政府は10日、米軍がイラン海軍に大きな打撃を与えたことを確認した。さらに同日午後に入った情報によると、イランがホルムズ海峡に数千発の機雷を敷設した疑いがあるとして、ドナルド・トランプ大統領は厳しい警告を発し、直ちに撤去するよう要求した。

中国のAI企業「覓熵」が、中東の米軍基地や空母の動向をリアルタイムで公開し、物議を醸している。商業衛星データをAIで解析し、軍事レベルの機密に近い情報を発信する同社と、中国軍との不透明な関係を追う

10日、米国のヘグセス戦争長官とダン・ケイン統合参謀本部議長は、国防総省で記者会見を開いた。ヘグセス長官は、米軍がイランに対する攻撃をさらに強化すると表明し、ロシアに対し、この紛争に介入すべきではないと警告した。

トランプ大統領の発言による原油価格下落と、中国の燃料高騰、TSMCの過去最高益、日韓台の経済格差を伝える経済ニュース