経産省、対韓輸出管理見直し 23日からハイテク素材3品目を特別一般包括許可制度の対象に
[東京 23日 ロイター] – 経済産業省は23日、先週公表した半導体などの関連素材3品目の対韓輸出管理の強化措置の緩和について、関連規制を改正しきょうからの適用とすると発表した。
経産省は16日、フッ化ポリイミド、レジスト、フッ化水素の3品目の輸出管理の運用について個別許可の取得が不要になる特別一般包括許可への見直しを公表し、23日には「輸出貿易管理令の運用について」など関連する規制を一部改正して同日から適用を開始すると関係事業者に通達した。
経産省が今回規制措置を緩和したのは半導体材料の輸出で、グループAなどの対象国の取り扱いについては対話を継続するとしている。日本は2019年7月、韓国に対し半導体関連材料3品目の輸出管理を強化するとともに、手続き簡素化の対象国である「ホワイト国」(現グループA)から除外した。
関連記事
高市首相とIMFのゲオルギエバ専務理事による会談が行われ、IMF側が日本の経済政策へ支持を表明した。専務理事は同日東京のシンポジウムで「想定外の事態への備え」の重要性について語った
10日の日経平均株価は、中東情勢の早期収束期待から一時1900円を超える大幅反発となった。トランプ米大統領の発言を受けた米株高や原油安を背景に、半導体関連などの主力株が相場を力強く牽引している
9日、日経平均株価は過去3番目の下げ幅となる2892円安を記録するも過度な悲観は不要か?
イラン新体制発足など中東情勢が緊迫する中、日経平均の急落や円安、原油高が進行している。これに対する日本政府の警戒感や物価高対策、米国エネルギー長官のホルムズ海峡を巡る見解などの動向を解説
訪米した赤澤経産相は、ラトニック米商務長官と会談を行った。米国による新たな関税措置に関して日本を不利に扱わないよう申し入れるとともに、エネルギーやAIなど重要分野での日米連携を確認した