米国人7割がTikTok親会社の「拠点が中国」を懸念＝世論調査

米大手紙が22日に公表した世論調査では、米国人の7割がティックトック親会社の中国IT大手・字節跳動（バイトダンス）が中国に拠点を置いていることを懸念している。また米国人の4割が米全土でのティックトックの一般利用禁止を支持すると答えた。

調査は17〜18日にかけて、米国の成人約1000人を対象に米紙ワシントン・ポストが実施。回答者の71％が、ティックトックの親会社が中国に拠点としていることを懸念していると回答した。

「ティックトックが中国政府のために米国人の個人情報を窃取する」可能性があるかとの質問には、「あり得る」と答えた人が65％。また同アプリが「米国の利用者がティックトックで視聴するコンテンツを中国政府がコントロールする」可能性があるかとの質問に対しては、「あり得る」と答えた人は56％だった。

米ノースカロライナ州で進行中のTikTokに対する訴訟で、同社の内部会議を記録した映像が公開された。社員らが「アルゴリズムが青少年の心身に悪影響を及ぼす恐れがある」と懸念を示す内容で、TikTokが「若者に安全なプラットフォーム」と主張してきた説明と矛盾している。

半導体研究・コンサルティング企業SemiAnalysisが1月31日に発表した報告書によれば、DeepSeekはGPU関連のハードウェア投資だけで7780億円を超え、サーバー全体の設備投資額は約2490億円。

ラトガース大学の研究者によると、TikTokのヘビーユーザーは中国共産党に対して好意的な見方を持つ傾向が強く、これは「成功した洗脳」を示しているという。

米下院最高総務責任者キャサリン・スペンダー氏が7月30日に、下院内全ての電子機器からTikTokおよびその中国親会社であるバイトダンスが所有する製品を削除・禁止すると発表した

アーカンソー州司法長官のティムグリフィン氏は「Temu は Amazon や Walmart のようなオンラインマーケットプレイスではありません。データ窃盗ビジネスです」と述べている。Temu はこうした主張を否定している。