北朝鮮ミサイル、「核攻撃が現実味」　台湾有事の住民避難も議論＝自民国防部会

24日の自民党国防部会では、今月20日に北朝鮮が発射した弾道ミサイルについて議論が交わされ、小野寺五典元防衛相は「核攻撃が現実味を帯び」ていると警鐘を鳴らした。与那国市や石垣市など先島諸島の首長らも参加し、台湾有事の際の住民避難について意見交換を行った。

小野寺氏は北朝鮮の弾道ミサイルについて、「日本海上空800mで爆発、核爆発制御と起爆が正確に作動と北朝鮮が初公表（原文ママ）」したとし、「ミサイルが核爆発を想定して発射された」ため深刻な事態だと指摘した。

小野寺氏は広島に投下された原爆が上空600メートルで爆発したことにふれ、「核攻撃が現実味を帯び、ミサイル防衛強化が急務」だと強調した。

SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された

「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。

小泉進次郎防衛大臣は26日の記者会見で、陸上自衛隊中部方面総監部で使用されていたUSBメモリからマルウェアが検知された事について説明。「情報窃取や外部への通信を行うものではなく、システムへの影響はなかった」と述べた。

米防衛企業のアンドゥリル社は現在、神奈川県にある日産自動車の追浜工場を取得する協議を進めている。同工場は日産が閉鎖を予定しており、アンドゥリル社には軍事用ドローン、無人機の生産拠点に転換する狙いがあるとされる

中国国営メディアが、自国の空母に対する自衛隊の「妨害」行為があったと報じたことについて、防衛省は事実ではないとして明確に否定した。こうした認知戦については国家でも議論が進んでいる