ロシアのミャンマー軍事支援容認できず、地域を不安定化＝米高官

［バンコク　２３日　ロイター］ – 米国務省のコレット参事官は２３日、ロシアによるミャンマー軍政支援は容認しがたく、情勢を不安定化させるとした上で、武器供与によりミャンマーに破滅的な状況をもたらしている紛争が助長されるとの見方を示した。

コレット氏はロイターに、米国はミャンマーの危機悪化による広範囲な影響と、ミャンマー国内に軍事基地設置を求める可能性があるロシアと軍政との関係強化を懸念していると説明。

「ロシア政府と交渉するなら誰でも、軍政への武力支援継続は容認しがたく、不安定要素だと伝える必要がある。また、これは地域にとどまる問題ではない」と述べた。

米国務省は今月20日、キューバ政府が米国内の左派団体を支援するとともに、米政府中枢への浸透を図ってきたとする報告書を公表した。

欧州委員会は、中国EC大手の京東によるドイツ家電量販大手Ceconomy買収計画に異議告知書を送付した。外国補助によりEU市場の競争がゆがめられることが焦点となっている

フィリピンの首都マニラで22日、ASEAN関連外相会議が開かれ、南シナ海情勢が主要な議題となった。背景には中国とフィリピンの間で繰り返される海上の緊張がある。20日には、南シナ海で中国海警局とフィリピン海軍の要員が衝突している

EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。