ロ大統領、戦術核配備でベラルーシと合意　「国際条約違反せず」

[２５日ロイター] – ロシアのプーチン大統領は２５日、隣国ベラルーシに戦術核兵器を配備すると発表した。ロシアが国外に戦術核を配備するのは１９９０年代半ば以来となる。

これについて米政府高官は、ロシアとベラルーシが過去１年間協議してきたと指摘し、ロシアが核兵器の使用を計画している兆候はないと述べた。

プーチン氏は国営テレビに対し、ベラルーシのルカシェンコ大統領が以前から同国への戦術核兵器配備に関する問題を取り上げてきたと指摘。「米国は何十年も前から戦術核兵器を同盟諸国に配備している」とし、同様の措置を取ることでベラルーシと合意したと説明した。

中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。

G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている

イランでの紛争が5週目に突入する中、CBS Newsの報道は、株式市場が原油価格の上昇と政治的不確実性という二重の課題に引き続き直面していると指摘している。

トランプ大統領は30日、イランに対し最後通牒を発し、速やかに米国との和平交渉に応じなければ、米軍がイランの発電施設を完全に破壊すると警告した。また、イランが新たにタンカーの追加通航に同意したことも明らかにした。

中国共産党は現在、太平洋、インド洋、北極海において大規模な海底測量および監視活動を展開している。詳細な海洋環境のデータを構築しており、行動範囲は従来の中国近海から、世界の戦略的要衝へと拡大している。