米、中国企業5社を禁輸リスト追加　ウイグル人弾圧に関与と判断

[ワシントン２８日ロイター] – 米政府は２８日、中国政府によるイスラム系少数民族ウイグル族の弾圧に加担したとして、中国企業５社を新たに輸出禁止対象の「エンティティー・リスト」に追加した。

中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術（ハイクビジョン）の２０２１年半期報告書によると、５社のうち少なくとも４社は同社の傘下企業。

米商務省は連邦官報に公示した文書で、中国によるウイルグル族や他のイスラム系少数民族の弾圧、恣意的な大量拘束、ハイテク技術による監視に伴う人権侵害に５社が関与したと指摘した。

米企業がエンティティー・リスト対象企業に製品を輸出するには許可申請が必要で、申請しても原則拒否される。

ハイクビジョンは１９年、ウイルグル族弾圧における人権侵害への関与を理由にエンティティー・リストに追加されている。

ワシントン - ジョー・バイデン大統領は5月7日、ユダヤ人に対する憎悪が「あまりにも多くの人々の心に深く根を下ろしている」と述べ、「米国と世界中で猛威を振るう反ユダヤ主義の潮流」に対抗するため、全米国民に本政権を支持するよう呼び掛けた。

地球温暖化による損害賠償を民間企業に義務付けるバーモント州の法案が、ビジネス環境を悪化させ、すでに資金繰りに窮している州民のエネルギー価格を上昇させるのではないかという懸念を呼んでいる。

「信念を貫き、モラルを守れ」、米最高裁判事がアメリカの現状に警鐘を鳴らした。外の世界は厳しい。おそらく、ここしばらくの間で最も厳しい状況でしょう。しかし、だからこそ、あなたの貢献が重要なのだとアリート判事は述べた。

トランプ前米大統領が「不倫口止め料」の支払いをめぐる裁判で、元顧問弁護士のマイケル・コーエン氏が13日に出廷し、支払いは前大統領の指示だったと証言した。

トランプ前大統領に対する裁判で、検察側はこれから2人の証人を呼ぶ予定。今週の裁判では、マンハッタン地区検察の承認、マイケル・コーエン氏による詳細な証言が予想される。