米、中国企業5社を禁輸リスト追加 ウイグル人弾圧に関与と判断
[ワシントン 28日 ロイター] – 米政府は28日、中国政府によるイスラム系少数民族ウイグル族の弾圧に加担したとして、中国企業5社を新たに輸出禁止対象の「エンティティー・リスト」に追加した。
中国の監視カメラ大手、杭州海康威視数字技術(ハイクビジョン)の2021年半期報告書によると、5社のうち少なくとも4社は同社の傘下企業。
米商務省は連邦官報に公示した文書で、中国によるウイルグル族や他のイスラム系少数民族の弾圧、恣意的な大量拘束、ハイテク技術による監視に伴う人権侵害に5社が関与したと指摘した。
関連記事
米国とイランの間で行われた初の高官級和平協議の第1ラウンドが終了し、仲介国パキスタンとカタールは6月22日未明の共同声明で「心強い進展」があったと発表した。
トランプ大統領が米移民・税関執行局(ICE)の名称を「NICE」に変更する考えを表明。X上で実施した世論調査では、53万票超のうち62.4%が「NICE」を支持している
注目を集める米イラン高官級交渉が21日、スイスで開幕した。トランプ米大統領は同日、レバノンのヒズボラが問題を起 […]
シカゴにオバマ大統領センターが開所し、歴代元大統領や各界の要人が集結した。オバマ氏は自らの記念碑ではなく、民主主義を支える「普通の市民」と未来へ向けた「希望」の象徴としての意義を強調した
米イラン交渉は現地時間の日曜日からルツェルン湖畔のビュルゲンシュトック・リゾートで行われる予定である