日米韓、北朝鮮の「悪意ある」サイバー活動に深い懸念＝声明

［ソウル　７日　ロイター］ – 日米韓３カ国の北朝鮮担当高官は７日の共同声明で、北朝鮮によるミサイル開発を支えるための「悪意ある」サイバー活動に深い懸念を表明した。

「海外にいる北朝鮮のＩＴ（情報技術）労働者」が国連の制裁を回避し、ミサイル開発プログラムの資金を調達する目的で偽造した身分証明書を使い、国籍を偽り続けていることに懸念を改めて示すとした。

「これらのプログラムを支えるために資金の窃盗および洗浄を働き、悪意あるサイバー活動を通じて情報を集めていることに深い懸念がある」とした。

３カ国の高官はソウルで一連の協議を開いており、北朝鮮の兵器実験を非難した。

防衛省のシンクタンク「防衛研究所」が刊行する年次報告書「中国安全保障レポート2025」が12月17日、公表された。2025年版のテーマは「台頭するグローバル・サウスと中国」だ。

中谷元防衛相と沖縄県の玉城デニー知事が会談。中谷氏は、地負担軽減に取り組む姿勢を強調するも、玉城氏は硬い表情を崩さなかった。

12月12日、日本の海上自衛隊が中国海軍の艦艇6隻の動向を確認した。これらの艦艇は宮古島周辺の海域を航行し、沖縄本島と宮古島の間を通過して北西進または北進し、東シナ海へ向かった。

防衛費財源の3税（法人税、所得税、たばこ税）について、政府与党の増税案が明らかになった。手取りを増やす政策との整合性の観点から国民の理解を得られるかが課題となる。

12月10日、日英伊3か国が次世代戦闘機を共同開発するための国際機関が設立される。中国共産党の軍事的台頭への対応や米国の支持を背景に、インド太平洋と欧州を結ぶ新たな安全保障体制を構築する重要なプロジェクトとなっている。