日米韓、北朝鮮の「悪意ある」サイバー活動に深い懸念＝声明
［ソウル ７日 ロイター］ – 日米韓３カ国の北朝鮮担当高官は７日の共同声明で、北朝鮮によるミサイル開発を支えるための「悪意ある」サイバー活動に深い懸念を表明した。
「海外にいる北朝鮮のＩＴ（情報技術）労働者」が国連の制裁を回避し、ミサイル開発プログラムの資金を調達する目的で偽造した身分証明書を使い、国籍を偽り続けていることに懸念を改めて示すとした。
「これらのプログラムを支えるために資金の窃盗および洗浄を働き、悪意あるサイバー活動を通じて情報を集めていることに深い懸念がある」とした。
関連記事
日本政府は「防衛装備移転三原則」を正式に改定し、数十年にわたる殺傷性武器の輸出禁止令を廃止、防衛協定を締結した17か国への完成品武器の販売を解禁した。
4月22日の衆院連合審査会で参政党の川裕一郎議員が、自衛隊の指揮通信やクラウドなど安保システムの海外依存に懸念を示し、日本の「情報主権は確立されているのか」と疑問を呈した。小泉防衛相は、国産技術強化の必要性を認めた
政府は4月21日午前の閣議と国家安全保障会議（NSC）で、防衛装備移転三原則と運用指針を改定。これまで厳しく制限してきた殺傷能力を有する装備品についても、一定の条件下で輸出を可能とする方向へと大きく舵を切る
21日午前8時40分ごろ、大分県内の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で「戦車が暴発した」と自衛隊から消防に通報があった。
オーストラリア連邦政府が海軍の次期汎用フリゲート艦として、日本の三菱重工業が提案した「もがみ」型護衛艦の採用を決めた。日本にとっては過去最大級の防衛輸出案件となる。