台湾の半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)は10日、半導体の製造強化に向けた米国の法律であるCHIPS法の「ガイダンス」について米政府と協議していることを明らかにした。3月撮影(2023年 ロイター/Dado Ruvic)

台湾TSMC、CHIPS法「ガイダンス」巡り米政府と協議

[台北 10日 ロイター] – 台湾の半導体受託生産大手、台湾積体電路製造(TSMC)は10日、半導体の製造強化に向けた米国の法律であるCHIPS法の「ガイダンス」について米政府と協議していることを明らかにした。

CHIPS法を巡っては補助金の基準を巡る懸念が浮上。補助金を受ける場合は超過利潤を米政府と共有することが条件になる。業界関係者によると、申請手続きで企業戦略に関する機密情報が漏洩する恐れもある。

韓国の尹錫悦大統領も先月、サムスン電子やSKハイニックスが補助金の基準を懸念していると発言した。

▶ 続きを読む
関連記事
9日に行われた中共外交部の記者会見で、ロシア国営メディア「ロシア・トゥデイ」の中国駐在記者による質問が波紋を呼んだ。記者は、エストニアのマルグス・ツァフクナ外相が「プーチンの友人は天国、地獄、あるいは刑務所にいる」と述べた発言を引用し、中共側の見解を求めた。
米中首脳会談に向けた調整の難航や、入国禁止措置を受けているルビオ国務長官の同行、会談直後の台湾向け武器売却の可能性などが重なり、中共側は面子維持に苦慮するとみられている。
トランプ政権の第1期には、トランプ氏が北京を介さず直接金正恩と対話した経緯があり、中共は朝鮮半島問題での主導権を失うことを警戒してきたとし、今回の対北接近は、米中首脳会談を前に影響力を示す狙いがあるとの見方も出ている。
トランプ氏は15日、イランは軍事力こそ弱いものの、偽情報の拡散を得意としており、現在はAIを武器として利用し、偽情報を広めていると指摘
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった