防衛省は11日、「反撃能力」の主力装備となる長距離弾の量産・開発契約を三菱重工業と結んだと発表した。写真は米軍のハイマース( 左)と並んで展示された陸上自衛隊の12式対艦誘導弾の発射装置。2022年6月、千葉県の陸上自衛隊木更津駐屯地で撮影(2023年 ロイター/Issei Kato)

防衛省、三菱重に3781億円で発注 「反撃能力」の主力装備

[東京 11日 ロイター] – 防衛省は11日、「反撃能力」の主力装備となる長距離弾の量産・開発契約を三菱重工業と結んだと発表した。契約額は12式地対艦誘導弾能力向上型の量産など計3781億円。

このうち12式の地上発射型は契約額1734億円で、今年度から量産に入る。納入は26年度と27年度を予定しており、できるだけ配備を早める。

高速滑空弾の量産は1194億円、潜水艦発射型誘導弾の開発は584億円で発注した。

▶ 続きを読む
関連記事
日米などの多国間演習で、海上自衛隊の潜水艦が退役した米輸送艦「ジュノー」を魚雷で撃沈。精密打撃や統合作戦能力の向上を目的とした実弾訓練の一環で行われた。
日米共同演習「ヴァリアント・シールド2026」が6月22日に開始された。日本メディアが事前に報じたところによる […]
中国共産党(中共)の海空軍が日本周辺およびアジア太平洋地域での活動を増大させるなか、地域の安全保障情勢に対する脅威が高まっており、防衛省は中共軍の動向に対する監視・対応を継続的に強化している
SNSやAI技術の発達により、武力だけでなく人々の認識や心理に影響を与える「認知戦」が、安全保障上の重大な課題となっている。防衛省が令和8年6月に資料を公表し、その中では、認知戦に対する危機感と、これを踏まえた戦略的な情報発信のあり方が示された
「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。組織の改編の他、自衛官の手当増額などの処遇改善を図っており。再就職支援の対象期間の拡大と、若年定年退職者給付金の引き上げが柱となっている。