4月13日、岸田文雄首相は官邸で記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、日本の領域内に落下していないことは確認しているとし、「詳しい報告を受けた上で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開催したい」と述べた。写真はオタワで1月撮影(2023年 ロイター/Blair Gable)

NSCを開催、Jアラートの件含め確認中=北朝鮮ミサイルで岸田首相

[東京 13日 ロイター] – 岸田文雄首相は13日、官邸で記者団に対し、北朝鮮による弾道ミサイル発射について、日本の領域内に落下していないことは確認しているとし、「詳しい報告を受けた上で国家安全保障会議(NSC)4大臣会合を開催したい」と述べた。

ミサイル発射情報で訂正が発生したことに関しては「Jアラートの件も含めて確認中だ」と語った。 

▶ 続きを読む
関連記事
2026年度予算案で防衛費は過去最大の約9兆円超。スタンド・オフ能力や無人機、次期戦闘機開発を促進し、組織改編や処遇改善も盛り込まれた。
23日、海上保安能力強化に関する関係閣僚会議が開催。尖閣周辺等の緊迫した情勢を背景に、大型巡視船や無操縦者航空機の増強、自衛隊や同志国との連携深化など、日本の海を守り抜く重点方針を確認した
中共の軍事的圧力が強まる中、日本の防衛政策が転換点を迎えている。国会は史上最大規模の防衛予算を可決し、防衛費をGDP比2%に前倒しで引き上げた。戦後続いた抑制路線からの変化が鮮明になっている
高市総理は自衛官の確保を「至上命題」と位置づけ、創設以来初となる俸給表の独自改定前倒しを指示。過去最高の給与水準や再就職支援の強化を柱に、自衛官が誇りを持てる新たな生涯設計の確立を図る
防衛省は12式地対艦誘導弾能力向上型の米国での発射試験に成功し、本年度中の開発完了に目途を付けた