中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者兼会長の馬雲(ジャック・マー)氏(Getty Images)

ソフトバンク、アリババ株大幅売却 中国共産党政権は「外資離れ」食止められず

オランダの投資グループは、保有するIT大手テンセント(騰訊)株を香港のシステムに移管することを発表した。またソフトバンクは今年、電子商取引大手アリババの株約72億ドル相当を売却する見通しだ。相次ぐ外国資本離れで、中国共産党政権の外資食い止めは成功していない模様だ。

テンセントの大株主であるオランダの投資集団プロサスは12日、テンセント株9600万株(40億ドル以上)を香港の中央清算決済システムに移管すると発表した。売りが加速するとの見方から、テンセント株は1月後半以来の大幅安となった。

また、アリババの大株主である日本のソフトバンクグループが約72億ドル相当の同社株式を売却する見通しであることが明らかになった。米国証券取引委員会(SEC)に提出した規制文書でわかった。

▶ 続きを読む
関連記事
日中間の緊張が続く中、中国共産党(中共)商務部は24日「日本の軍事力強化に関与した疑い」があるとして日本企業・機関20社を輸出管理リストに追加した。このうち制裁対象となった企業の一社が、SNS上で一文字だけの投稿で反応し、関心と議論を呼んだ。
日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
2026年CCTV春晩でロボット企業が集中登場、ロボットの射撃AI動画も拡散。専門家は中共の兵器化・軍民融合戦略を指摘し、軍需偏重で民生圧迫の経済構造危機を分析
中国当局は3年連続で成長目標達成を強調するが、不動産不況や企業収益の悪化、地方政府の目標引き下げといった現実は、その数字と噛み合わない。筆者は整い過ぎた統計の数字よりも、企業や地方の現場から聞こえてくる悲鳴のほうが、いまの中国経済の実態を雄弁に示していると思う
北京首都国際空港は旅客数で長年中国首位だったが、現在は巨額赤字に陥り、ここ6年間の累計損失は115億元に達した。複数の分析では、この赤字は中国共産党総書記習近平の政策判断と関連しているとの見方が出ている