中国電子商取引最大手アリババ集団の創業者兼会長の馬雲(ジャック・マー)氏(Getty Images)

ソフトバンク、アリババ株大幅売却 中国共産党政権は「外資離れ」食止められず

オランダの投資グループは、保有するIT大手テンセント(騰訊)株を香港のシステムに移管することを発表した。またソフトバンクは今年、電子商取引大手アリババの株約72億ドル相当を売却する見通しだ。相次ぐ外国資本離れで、中国共産党政権の外資食い止めは成功していない模様だ。

テンセントの大株主であるオランダの投資集団プロサスは12日、テンセント株9600万株(40億ドル以上)を香港の中央清算決済システムに移管すると発表した。売りが加速するとの見方から、テンセント株は1月後半以来の大幅安となった。

また、アリババの大株主である日本のソフトバンクグループが約72億ドル相当の同社株式を売却する見通しであることが明らかになった。米国証券取引委員会(SEC)に提出した規制文書でわかった。

▶ 続きを読む
関連記事
中国経済の減速が深刻化している。不動産市場の急落や消費低迷、デフレ圧力が強まるなか、債務残高は対GDP比で300%を突破。従来の投資主導策が限界を迎えるなか、当局が活路を託す先端技術・AI戦略の行方を追う
中国を製造大国へと導いた元首相・朱鎔基の足跡を辿る論評。WTO加盟や税制改革など現代の繁栄を築いた剛腕の功績と痛みを振り返り、現体制下で進む改革の形骸化を通じて全体主義の危うさを問い直す
中国で2025年、たばこ・酒販売店約32万店が撤退し、店舗数は前年比19%減少した。EC即時配送や新業態との競争、逆ざや、固定費高騰が経営を圧迫している
中国の人型ロボット企業・宇樹科技は上場初日に株価が公開価格の5倍超へ急騰後、3営業日で約45%下落。事業収益との乖離やAI・ロボット投資のバブル、IPO制度への懸念が広がっている
中国の7月の個人所得税収が前年同月比25.9%増加した。景気低迷が続く一方、中共当局は富裕層の海外所得やオフショア信託への徴税を強化。税収急増の背景と、土地収入減少後の財政を探る