イメージ写真。(NICOLAS ASFOURI/AFP/Getty Images)

中国当局、人権派弁護士らとEU高官の面会阻止 拘束や軟禁で

人権問題について中国に批判的なドイツのベーアボック外相の訪中(13日)に合わせ、中国当局が著名な人権派弁護士らを相次いで拘束している。EU高官らとの面会を阻む目的があるとみられる。

中国の著名な元人権派弁護士・余文生氏と妻・許艶氏は13日、北京の欧州連合(EU)代表部に向かう途中で当局に連行され、刑事拘留された。夫妻は連行される前、ツイッターの投稿を通じて、助けを求めていた。

EU代表部はこれを受けて「受け入れがたい処遇であり、無条件の即時解放を求める」との声明を発表。中国外務省に抗議を申し入れた。

ほかにも、王全璋氏をはじめ、李和平氏、王宇氏、包龍軍氏ら著名な人権問題の弁護士らはいずれも14日、外出を私服警官によって阻止され、自宅軟禁されている。

王宇氏はラジオ・フリー・アジア(RFA)に対し、「外出を禁じられた理由に関する説明はなかったが、ドイツのベーアボック外相の訪中と関係があるのではないか」と指摘した。

欧州連合(EU)代表部や在中国ドイツ大使館は余氏夫妻拘束の件をめぐり中国当局を非難し、釈放を求めている。

ドイツはメルケル首相時代から中国人権問題に注意を払ってきた。2018年の訪中時、メルケル氏は拘束されている人権派弁護士の妻2人と面会した。当時の李克強首相との会談でも人権課題を取り上げたという。

関連記事
中国経済の後退に伴い、地方政府は借金問題に直面し、給与の未払いや削減が中国で広がっている状況だ。各地の公務員は報道機関に対し、給与が減額されたり、支払いが滞ったりしている実態や、退職者の年金が遅配されたり、減額されている事実を訴えている。ネット上では、「公務員の安定した仕事(鉄の飯碗)は名ばかりで、実際には中身が伴っていない」と皮肉交じりにコメントされている。
北京にある清華大学が4月下旬に創立113周年を迎え、記念イベントには多数の卒業生が参加した。しかし、学校周辺の […]
中国では年間800万人が行方不明者となり、その背後には強制的な臓器摘出の疑いが指摘されている。今年5月1日に施 […]
中国共産党は世界的に流行しているアプリを通じて外国人ユーザーのデータを集め、世界の情報エコシステムを変革し、海 […]
米国と欧州連合(EU)が「中国の過剰生産」について深刻な懸念を表明する中、中国政府が自国内の電気自動車生産に関するすべてのデータを削除したことが確認された。中国国家発展改革委員会(発開委)は22日、公式ホームページを通じて「広東省深セン市で生産される電気自動車の価格が年初より5~10%下落したと統計された」と発表した。しかし、26日、発開委は電気自動車の生産および価格に関するすべてのデータを公式ホームページから削除した。