「テロリストの名を口にしない」犯行の連鎖に懸念 メディアの姿勢に厳しい声
15日午前11半頃、岸田首相は和歌山県内の漁港で応援演説を行う直前、男により爆発物を投げ込まれたが、幸いなことに首相にけがはなかった。一部報道は容疑者の男の生い立ちや動機に焦点を当てている。こうしたメディアの姿勢に複数の政治家が憤りを示し、安倍晋三元首相暗殺事件を例をあげ、テロリストの主張に耳を傾けてはならないと強調した。
「またテロリストのバックグラウンドなどをさも同情的に書く媒体がある事に、本当に何の反省もないんだ」。こう憤りを示すのは小野田紀美防衛政務官(自民・岡山)だ。「テロや犯罪を犯してあげる声に耳を傾ける事は、犯罪を犯せば意見を広く伝えられるというあってはならない前例になる」とし、テロによって社会を変えたという成功例を作ってはならないとツイートした。
国民民主党の玉木雄一郎代表(衆院・香川)は「かかる暴挙は民主主義の根幹を揺るがす行為であり絶対に許されない」と犯人の男を強く糾弾した。安倍元首相の暗殺事件を引き合いに出し、「山上容疑者を肯定するような言説もあるが完全に間違っている。テロにいかなる理由も正当性も与えてはならない。小さな隙間からテロははびこり民主主義を壊していくからだ」と声を上げた。
関連記事
中国が東アジア海域で海軍と海警局の船100隻以上を展開した。 木原稔官房長官は、中国の軍事動向には「平素から重 […]
防衛費の財源確保をめぐり、政府・与党が所得税に1%を上乗せする「防衛所得増税」を2027年1月に実施する方向で検討を進めていることが分かった。安全保障環境の変化を背景に、防衛力強化と財源確保のあり方があらためて焦点となっている。
日本維新の会の石平参院議員は4日、自民党の麻生太郎副総裁が「(高市首相は)中国からいろいろ言われているが、言われるぐらいでちょうどいい」と発言したことについて、「むしろ、中国から文句の一つも言われない日本の指導者の方が要注意であろう」と同意した
2022年の安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告(45)の裁判員裁判第13回公判が3日、奈良地裁で開廷した。安倍氏の妻である昭恵さんが初めて出廷した
参議院総務委員会で、参政党・松田学議員が公共放送の歴史認識とGHQ占領下の報道統制を質疑。NHK稲葉会長は、当時の特殊な政治体制を認めつつも、現行NHKへの「懺悔要求は飛躍がある」と述べた