「テロリストの名を口にしない」犯行の連鎖に懸念 メディアの姿勢に厳しい声
15日午前11半頃、岸田首相は和歌山県内の漁港で応援演説を行う直前、男により爆発物を投げ込まれたが、幸いなことに首相にけがはなかった。一部報道は容疑者の男の生い立ちや動機に焦点を当てている。こうしたメディアの姿勢に複数の政治家が憤りを示し、安倍晋三元首相暗殺事件を例をあげ、テロリストの主張に耳を傾けてはならないと強調した。
「またテロリストのバックグラウンドなどをさも同情的に書く媒体がある事に、本当に何の反省もないんだ」。こう憤りを示すのは小野田紀美防衛政務官(自民・岡山)だ。「テロや犯罪を犯してあげる声に耳を傾ける事は、犯罪を犯せば意見を広く伝えられるというあってはならない前例になる」とし、テロによって社会を変えたという成功例を作ってはならないとツイートした。
国民民主党の玉木雄一郎代表(衆院・香川)は「かかる暴挙は民主主義の根幹を揺るがす行為であり絶対に許されない」と犯人の男を強く糾弾した。安倍元首相の暗殺事件を引き合いに出し、「山上容疑者を肯定するような言説もあるが完全に間違っている。テロにいかなる理由も正当性も与えてはならない。小さな隙間からテロははびこり民主主義を壊していくからだ」と声を上げた。
関連記事
中国外交部が高市首相について「日本首相」との肩書を外し、氏名のみで表記。呼称の変化について、矢板明夫氏は中国の政治宣伝でみられる手法と指摘
木原稔官房長10月2日記者会見において、北海道共同募金会が運営する「赤い羽根共同募金」をめぐり、寄付金約2億5千万円の使途が不明となっている問題を取り上げ、「大変遺憾である」との認識を示した
食卓を支える農村が消える?2050年、全国の4分の1の集落が機能停止の危機に直面。食料・安全保障危機を未然に防ぐため、守るべき農地の「線引き」や広域連携、「農村の終活」という新たな選択肢に迫る
高市早苗首相は、自民党の外国人政策本部「安全保障と土地法制に関するプロジェクトチーム」から提言を受け、安全保障の観点から土地取得の新たなルールなどを盛り込む重要土地等調査法改正案を、10月5日開会の臨時国会に提出する方針を明らかにした。
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。