中国、超音速偵察無人機近く配備か 米が機密文書で分析＝米紙
[ワシントン １８日 ロイター] – インターネットに流出した米政府の機密文書で、中国軍が音速の少なくとも３倍で飛行する高高度偵察ドローン（無人機）を近く配備する可能性があると米軍が分析していることが分かった。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が１８日、米国家地理空間情報局の機密文書を基に報じた。
ＷＰによると、文書には昨年８月９日付の衛星画像が含まれ、上海から約５６０キロ内陸に位置する中国東部の空軍基地にある偵察無人機「ＷＺ８」２機が写っている。
米国はこれについて、中国人民解放軍が台湾方面を管轄する東部戦区傘下の同基地に初の無人航空機部隊を設置したのは「ほぼ確実」と分析したという。
関連記事
米国とイスラエルの連携攻撃により、イラン指導部の複数の人物が相次いで殺害されたが、イラン側には依然として降伏の兆しは見られない。最近、ゼレンスキー大統領が、ロシアがイランを支援し米軍と対抗するのを助けていると明らかにした。
3月30日、レビット報道官は、米中首脳会談に先立ち、ホワイトハウスは米政権の閣僚が先に中国を訪問する見通しを示した、首脳会談前に米閣僚は先に訪中
ドイツの有力研究機関トップがファーウェイの海外研究開発責任者に転じたことを受け、政界で警戒感が広がっている。中国企業による先端人材の引き抜きが、安全保障上の新たな懸念として浮上している
中国共産党（中共）政府が台湾の最大野党トップを4月中旬に招待したことで、中共が台湾の民主主義につけ込み、政治の行き詰まりに乗じて内部の分断を広げようとしているのではないかとの懸念が改めて浮上している。
G7は中東情勢の変化がエネルギー市場や世界経済に与える影響を協議し、備蓄放出や航行の安全確保を通じた市場安定化への強い意志を表明した。片山さつき大臣もXで国際的な協調と連帯の重要性を訴えている