中国、超音速偵察無人機近く配備か 米が機密文書で分析＝米紙
[ワシントン １８日 ロイター] – インターネットに流出した米政府の機密文書で、中国軍が音速の少なくとも３倍で飛行する高高度偵察ドローン（無人機）を近く配備する可能性があると米軍が分析していることが分かった。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が１８日、米国家地理空間情報局の機密文書を基に報じた。
ＷＰによると、文書には昨年８月９日付の衛星画像が含まれ、上海から約５６０キロ内陸に位置する中国東部の空軍基地にある偵察無人機「ＷＺ８」２機が写っている。
米国はこれについて、中国人民解放軍が台湾方面を管轄する東部戦区傘下の同基地に初の無人航空機部隊を設置したのは「ほぼ確実」と分析したという。
関連記事
米国と欧州連合（EU）が中国に関税を課すなか、中国共産党政権は新たな輸出市場を模索することになる
トランプ米大統領がイランとの新合意条件を提示。ホルムズ海峡の即時開放や隠された濃縮ウランの捜し出しを要求し、まもなく最終決定を下すと表明した。一方、イラン側は軍事力を背景に強硬姿勢を崩していない
カナダで神韻公演への爆破予告や公的劇場への契約拒否など、中国共産党の不当な介入が相次いだ。法輪大法協会は「内政干渉を禁じたウィーン条約違反」と訴え、表現の自由と国家主権を守る徹底調査をカナダ政府に求めた
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
英国や欧州各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給する仏企業が、米国の輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や専門家の間では、偽造リスクや供給網の安全性を懸念する声が出ている