中国、超音速偵察無人機近く配備か　米が機密文書で分析＝米紙

[ワシントン１８日ロイター] – インターネットに流出した米政府の機密文書で、中国軍が音速の少なくとも３倍で飛行する高高度偵察ドローン（無人機）を近く配備する可能性があると米軍が分析していることが分かった。米紙ワシントン・ポスト（ＷＰ）が１８日、米国家地理空間情報局の機密文書を基に報じた。

ＷＰによると、文書には昨年８月９日付の衛星画像が含まれ、上海から約５６０キロ内陸に位置する中国東部の空軍基地にある偵察無人機「ＷＺ８」２機が写っている。

米国はこれについて、中国人民解放軍が台湾方面を管轄する東部戦区傘下の同基地に初の無人航空機部隊を設置したのは「ほぼ確実」と分析したという。

台湾の中山科学研究院と米国の軍需企業クラトスが共同開発を進める長距離攻撃型無人機が、システム統合試験を終え、実弾飛行試験や量産化を視野に入れる。中共による軍事的圧力への抑止力強化を図る構えだ

パナマ最高裁判所は先ごろ、香港のCKハチソン（長江和記実業）がパナマ運河両端で保有していた港湾運営権を取り消す判決を下した。

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアが2月7日、無人機400機超とミサイル約40発を投入し、ウクライナのエネルギー施設を攻撃したと明らかにした。

トランプ大統領は、2026年包括歳出法に署名し、同法が成立した。台湾防衛支援として14億ドル超を計上する一方、台湾の現状を不正確に示す地図への予算使用を禁じる条項も盛り込んでいる

数週間続いたイラン全国規模の抗議活動は流血を伴う弾圧を受けたが、余波はなお収まっていない。