EU、ウクライナ産穀物の中東欧流入制限へ 地域農家向け補償も準備
[ブリュッセル 19日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会は19日、ウクライナと国境を接するポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、スロバキアの中東欧加盟5カ国へのウクライナ産穀物の流入を制限するとともに、これまでに収入が打撃を受けた5カ国の農家に1億ユーロ(1億0932万ドル)の補償を支払う緊急措置を実施すると明らかにした。
ウクライナ産穀物はロシアの侵攻後に黒海沿岸の港湾からの輸出が不可能となり、5カ国が移送ルートになっている。ただ実際には5カ国で滞留し、価格が割安なことから競争力で劣る地元の穀物生産農家が痛手を受ける事態が発生。ルーマニアを除く各国は独自に輸入禁止措置を打ち出しつつも、5カ国が共同でEUに包括的な対応を要請していた。
こうした中で欧州委は、ウクライナから5カ国に小麦と大麦、ひまわりの種、菜種が入ってくるのを制限すると表明。EU高官の1人は、これらの穀物が5カ国以外のEU加盟国や他の地域に輸出される場合のみ、流入を認めると述べた。緊急措置は6月末まで継続する。
また欧州委は、他の品目についても同様の対応が必要かどうか調査する方針も示した。
関連記事
12月20日、米国務省の外交団がシリアに到着した。バッシャール・アサド政権崩壊後、ワシントン高官がダマスカスを公式訪問するのは初めてとなる。
10年前、中共は「中国製造2025」計画を掲げハイテク製造業強国を目指した。しかし現在、中共は知的財産権侵害や不公正競争の指摘を受けている。EVや高速鉄道で進展も、核心的な技術は不十分だ。
英国のフィリップソン教育相は、中国による高等教育機関への影響について警戒を呼びかけている。庶民院での議論では、中国が公的機関や企業、大学にまで浸透している実態が指摘された。
12月16日、英豪閣僚級会議がロンドンで開催され、中共のスパイ浸透対策が主要議題となった。英国外相は中共スパイの楊騰波の入国拒否を支持し、豪州外相は複雑な国際情勢を指摘。英国の外国影響力登録制度の施行は延期され、中共の指定級が注目されている。
インド政府は、中国からの安価な鉄鋼輸入を抑えるため、最大25%の関税(セーフガード)の導入を検討している。この […]