EU、ウクライナ産穀物の中東欧流入制限へ 地域農家向け補償も準備
[ブリュッセル 19日 ロイター] – 欧州連合(EU)欧州委員会は19日、ウクライナと国境を接するポーランド、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリア、スロバキアの中東欧加盟5カ国へのウクライナ産穀物の流入を制限するとともに、これまでに収入が打撃を受けた5カ国の農家に1億ユーロ(1億0932万ドル)の補償を支払う緊急措置を実施すると明らかにした。
ウクライナ産穀物はロシアの侵攻後に黒海沿岸の港湾からの輸出が不可能となり、5カ国が移送ルートになっている。ただ実際には5カ国で滞留し、価格が割安なことから競争力で劣る地元の穀物生産農家が痛手を受ける事態が発生。ルーマニアを除く各国は独自に輸入禁止措置を打ち出しつつも、5カ国が共同でEUに包括的な対応を要請していた。
こうした中で欧州委は、ウクライナから5カ国に小麦と大麦、ひまわりの種、菜種が入ってくるのを制限すると表明。EU高官の1人は、これらの穀物が5カ国以外のEU加盟国や他の地域に輸出される場合のみ、流入を認めると述べた。緊急措置は6月末まで継続する。
関連記事
英ケント州でB群髄膜炎菌が流行し、学生を中心に29例の感染と2人の死亡が確認された。英国保健安全保障庁(UKHSA)はワクチン接種と抗菌薬投与の対象を拡大し、封じ込めに向けた厳戒態勢を敷いている
大統領はSNSにて、米国は「軍事目標の達成に極めて近づいている」と綴った。これらの発言は日米首脳会談の翌日に行われた
ホルムズ海峡は2月28日の紛争開始以来、事実上封鎖されている。ホルムズ海峡を巡り、トランプ氏の要請を受けて日本を含む20カ国が再開支持を表明
トランプ大統領は19日、ホワイトハウスを訪れた高市早苗首相と会談し、貿易や安全保障など幅広い分野について協議した。
カタール北部のラアス・ラファーン工業都市が19日、イランのミサイル攻撃を受け、原油・ガス価格が急騰。同日、カタール、サウジアラビアなど12のアラブ・イスラム諸国が攻撃の即時停止の共同声明を発表している