米バズフィード、ニュース部門閉鎖へ 経営難で人員削減
米ネットメディアのバズフィード(BuzzFeed)は20日、報道部門の「バズフィード・ニュース」を廃止すると発表した。リストラの一環として、全従業員の15%にあたる180人を削減する。バズフィードのジョナ・ペレッティ最高経営責任者(CEO)の社員向けのメモで明らかになった。
「我々の顧客やパートナーを苦しめている経済の逆風は、我々にも影響を与えている」とペレッティ氏は綴った。各部署で人員削減を行っているが、バズフィードを独立したメディアとして運営し続けることが困難になったことを明らかにした。
過度な投資も仇となった。ソーシャルメディアでシェアされることを目的に作成したコンテンツから十分な広告収入を得られなかったが、対処が遅れたという。
関連記事
対イラン戦争に伴うエネルギー高騰で米国のインフレが悪化している。利上げで財政赤字拡大や景気後退を招くか、見送って物価高を定着させるか。12月会合を前にFRBのウォーシュ議長が直面するジレンマを読み解く
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
米下院対中国特別委員会は、欧米企業の技術移転や合弁事業が中国の航空宇宙・軍需産業を後押ししてきたとする報告書を公表した。軍事転用のリスクを警告し、同盟国と連携した輸出管理や対中投資規制の強化を求めた
米民主党の下院議員3人は11月18日、金融サービス会社カンター・フィッツジェラルドに記録の提出を求めたと発表した。ハワード・ラトニック商務長官の家族の金銭的利害が、エヌビディア製先端半導体の中国への密輸疑惑に対する商務省の対応に影響したかどうかを調べるためだ。