米バズフィード、ニュース部門閉鎖へ　経営難で人員削減

米ネットメディアのバズフィード（BuzzFeed）は20日、報道部門の「バズフィード・ニュース」を廃止すると発表した。リストラの一環として、全従業員の15%にあたる180人を削減する。バズフィードのジョナ・ペレッティ最高経営責任者（CEO）の社員向けのメモで明らかになった。

「我々の顧客やパートナーを苦しめている経済の逆風は、我々にも影響を与えている」とペレッティ氏は綴った。各部署で人員削減を行っているが、バズフィードを独立したメディアとして運営し続けることが困難になったことを明らかにした。

過度な投資も仇となった。ソーシャルメディアでシェアされることを目的に作成したコンテンツから十分な広告収入を得られなかったが、対処が遅れたという。

米連邦下院は2月9日、台湾が侵攻を受けた場合に中共を国際金融体制から排除することを可能にする「台湾保護法案」を可決した。賛成395、反対2の圧倒的多数での成立で、台湾海峡問題を巡り超党派の強い意思を示した

エネルギーアナリストのアレックス・スティーブンス氏は、「法における『汚染物質』という用語は、直接的な毒性被害をもたらす物質に適用されるべきだ」と述べた

トランプ政権下のFDAが、モデルナ社のmRNAインフルエンザワクチンの審査を拒否した。背景にはRFKジュニア氏が進める健康政策の転換があり、既存のワクチン開発や栄養指針を根底から覆す異例の事態となっている

イスラエル当局者によると、会談では米イラン交渉と、交渉が決裂した場合に起こり得る結果に焦点が当てられるという

米国防総省は2月9日、米軍がインド洋でタンカー1隻を拿捕したと確認した。