岸田首相の警護に万全期す＝殺害予告メールで松野官房長官

［東京　２１日　ロイター］ – 松野博一官房長官は２１日午後の会見で、岸田文雄首相の殺害を予告したメールが衆院に送られてきたことに関連し、岸田首相の警護に万全を期すとの見解を示した。

時事通信によると、２０日午後９時ごろ、衆院の問い合わせ窓口のメールアドレスに「私は、間もなく日本の首相を殺害します」とのメールが届いていた。

松野官房長官は、岸田首相を標的にしたメールに関し「捜査に関わること」としてコメントは差し控えるとした。

総務省は14日、日本郵便から申請があった内国郵便約款の変更を認可したと発表した。クレジットカードなどの受け取りに利用される「本人限定受取郵便」について、ICチップ情報の読み取りなどに移行する。2027年4月1日の実施を予定している

トランプ大統領は9月13日、アイルランドで記者団に対し、米国はAI分野で中国をリードしていると強調した。その上で、「AIで勝つ者が勝つ」と述べ、持ち出すべきでない問題を持ち出す「否定的な勢力」が多いと批判した。

高市早苗首相は14日、自身のX投稿で、高市内閣が掲げる「強い経済」の実現に向けた決意を表明した。日本経済の再生と成長戦略の加速には、金融・資本市場を通じた「金融の力」が不可欠だとして、制度整備を重視する姿勢を示した

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台北で開かれた日台外交国防フォーラムで、日本の超党派議員と台湾の専門家が台湾有事を見据えた連携を協議。日本版台湾関係法の制定や情報共有、防災、半導体協力の強化が提唱された